20.10.08 | 所長通信

皆さんこんにちは税理士の佐藤です・・・。昨年、チュートリアルの徳井氏が1億2000万円の申告漏れなどで東京国税局に指摘されました。不正計算による過少申告で脱税の意図が認められると重加算税（３５％）が課されますが、徳井氏は仮想隠蔽と言った行為も無くひたすらルーズを決め込み無申告であったことから脱税の意図は認められず、無申告加算税（１５％）で済み、不正計算により過少申告をした場合に比べて、圧倒的に追徴額は小さくて済みました。

税務署にばれたら払えば良いという認識に基づいて一切申告をしないというスキームを「バレ元スキーム」と呼びます。悪質な風俗産業などで蔓延している悪質な手法の一つです。
法人税法では通常5年間しか調査ができませんが、仮想隠蔽があった場合には7年間調査が可能になります。不正計算をして申告をすると7年間の調査と重加算税（３５％）が賦課され、一切申告をせずにほっかむりをしていればバレた時でも5年間で無申告加算税（１５％）で済むというという税法のすきを突いた手法です。
帳簿も無ければ追徴税額は話し合いによるしかなく、この方法によれば、帳簿も税理士も必要ないかもしれません。しかし、いずれにしても余計な罰金を支払うことになることは避けず、社会に背を向ける行為であり社会的信用は失墜することになります。