20.12.18 | 速報

12月15日に令和2年度3次補正予算が閣議決定されました。
厚生労働省の予算案から、歯科医院で使える可能性がありそうなものについて、現時点で明らかになっている情報をまとめました。

いつ実行に？

報道によれば、1月18日に通常国会召集、3次補正予算については1月中の成立を目指すスケジュールとのこと。 
実行に移されるまでの期間ですが、予算成立後1-2ヶ月程度はかかると想定すると、現時点では、順調にいって3月-4月と見込まれます。 
（2次補正予算は6月12日に成立し、慰労金・感染防止対策の申請が可能になったのは7月末で、1ヶ月半でした） 
内容は、基本的には、2次補正予算のメニューへの予算積み増しです。 

医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援：858億円

現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、歯科を含む保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・助産所における感染拡大防止等の支援を行う。 

具体的内容

〔対象医療機関〕 
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所 
※ ｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方 の補助を重複して受けることはできない）。 
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。 
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関 体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣の方が補助上限額が高い場合は、差額分を補助。 

〔補助基準額〕
以下の額を上限として実費を補助 
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数 
・ 無床診療所（医科・歯科） 25万円 
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円

〔対象経費〕
令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用 
(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く) 
※感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。 

例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等 
※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を活用して、民間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。

外来における小児診療等に係る評価

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小児に対する診療の実態や、新型コロナウイルス感染症から回復し た後の継続的な治療の必要性の観点から、感染が急速に拡大している間、期中における臨時異例の措置として、 以下の対応を行うこととする（令和２年12月15日付け事務連絡発出）。 

〔理由〕
感染予防策の実施について、成人等と比較して、
・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要

〔診療報酬算定の特例〕
より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価が必要 
→ 小児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に 
○ 医科においては、100点 
○ 歯科においては、55点 
○ 調剤についても、12点 
に相当する点数を、特例的に算定できることとする。 
※ 「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ること。

医療・福祉事業者への資金繰り支援：1,037億円

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りを支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対 
応融資を引き続き実施するとともに、審査体制の拡充等を行う。 

医療施設、社会福祉施設等の防災対策 ：110億円

医療施設や障害者支援施設、介護施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化整備や非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援を行う。