20.12.25 | 堺俊治の独り言的情報

 １月に武漢で新型コロナウィルスのパンデミックが発生してから、なんと酷いことになった一年間でしょうか。持続化給付金によって２、３ヶ月耐えられた飲食業界も、この年末の自粛要請で決定的ダメージを受けることになりそうです。年を越すと、シャッターが下りたままの店が増えていきそうです。この業種に対する政府の真水の助成を急いで欲しいと願っています。

　かといって製造業や建設業には大きな減収の影響は出ていませんし、一部の企業ではこのコロナ禍で売り上げを伸ばしているところも出ていますが、これだけ消費活動が制限されると、ＧＤＰが５％くらいは下がるようですから、このしわ寄せは失業率の上昇となって間違いなく低所得者層に影響が大きいはずです。結果として、より所得の格差を広げることになると思います。それと、アビガンがまた認可されなかったようですね。なぜか外国産のワクチンは海外で治験されているからということで、直ぐに認可されるらしいです。福岡県ではかなりの患者数にアビガンの投与が行われているはずですが。
　新たに総理大臣に就任した菅義偉氏は、安倍首相の突然の辞任のためとはいえ、大変な時期に就任され、来年の手腕が試されます。私にすれば、野党から追求されていることは、菅首相本人の気の配り方の問題とか、安倍元首相の政治資金収支報告書記載漏れというようなことで、経済政策や外交政策に関するものではありませんので、私にはどうでもいいことでして、重要なのはコロナ禍での支援策やコロナ禍後の経済対策、そして中国共産党や北朝鮮に対する外交政策や防衛問題です。中国共産党や北朝鮮への対応は、米国大統領のサポートが大きく影響しますが、米国ではまだ大統領が決まっていません。日を増すごとにバイデン候補の選挙不正に対する全米の非難が大きくなっているようです。台湾や豪州、欧州でもトランプ大統領支持者の大きなデモが起きています。日本のマスメディアは、このデモの報道もしないし、なぜかバイデン候補の選挙不正や息子のハンター氏の中国共産党やロシアからの多額の資金援助についても、一切報道しません。なぜなんでしょうか、今回の米国大統領選挙の大規模な不正や中国共産党の大統領選挙への介入等で少なくとも３０万票を超える不正があったことが明らかになっています。多くの証拠（エビデンス）が出ているのに、未だに米国の司法はそれを確定していませんが、凡そ２ヶ月経っても、次期大統領が不確定であり、ワシントンでは全米から集まった１０数万人のトランプ支持者のデモが整然と行われています。整然と行われているデモ隊に向かって銃撃したり４人も刺したりするのは、民主党が支持している極左の過激派です。これらのことも全く報道されていません。しかし、ネットで「米国大統領選挙不正」とかで検索すれば、大手メディアが報道している内容とは全く異なる情報があふれています。しかし、マスメディアは全く無視どころか、バイデン氏で次期大統領は確定したと報道しています。どうしてでしょうか、日本の大手マスメディアには、真実を伝えようとするジャーナリストはいなくなってしまったのでしょうか。実際に米国人ではない私が、今回の大統領選挙の結果を見てでたらめだと感じるのです。例えば米国の今回の大統領選挙における有権者登録（米国では有権者になるためには事前に登録しなければならない）は１億3,000万人だったといわれています。トランプ大統領は7,200万票獲得したといわれています。かたやバイデン候補は8,000万票獲得して勝ったと言っています。合計したら1万5,200万票になる。またペンシルバニア州では回収した郵便投票数は146万票と発表しているのに、郵便投票として数えられた票が258万票もあります。この110万票ほどの差は何でしょうか。まともなジャーナリストならこれらの不審な状況を調査して不正か不正ではないか明らかにしようとするのではないでしょうか。
　今回のコロナ禍のことや米国大統領選挙においても、いまさらながら、日本のマスメディアが、真実を報道する気がないという体質がはっきりしました。最近、ツイッターやユーチューブでも検閲が行われていると聞いています。この状況に無意識でいると、気が付いた時には、私たち市民への言論統制が、中国、ウィグル、チベット、香港のようになっているかもしれないと危惧します。豪州（オーストラリア）が、中国共産党に企業が買収されメディアが支配され、政治家が籠絡され、土地まで奪われて殆ど中国共産党の支配に屈したかと思われた一年ほど前から、中国共産党と苛烈な戦いに入りました。今、米国がその真っただ中にいます。中国共産党のハニートラップや贈賄で多くの議員や官僚が籠絡されている証拠が続々と出てきています。現在も、この大統領選挙不正が立証されていく中で、買収や恐喝が行われ、実際に何件も事故死や自殺（ということになっている）が起き始めています。
　日本でも、来年は中国に対して、政治は政治、経済は経済と言っていられない年になるような気がします。日本でも、豪州や米国で起きていることがないはずはないからです。来年は、自分自身のことも含めて、何事も曖昧のままでは済まないような年になりそうです。

 　皆様良いお年をお迎えください。