税理士法人SKC

税理士法人SKC

米国大統領選挙

21.01.26 | 堺俊治の独り言的情報

  私は、昨年の暮れからこれまで、米国大統領選挙に、まるでスリリングなドラマを見るかのように釘付けになってきました。この間、いわゆるオールドメディアと言われる米国のマスメディア(日本でいえば朝日、毎日、読売、産経に地上波テレビ各社)が、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と共闘を組むかのように、徹底的にトランプ氏を叩きました(実際には就任以来4年間)。

  そしてネットに流れる数々の選挙不正の情報や、トランプ支持派が起こした不正を明らかにするための訴訟や不正資料の開示などの活動は一切報道することはなかっただけでなく、一貫してトランプ支持者に「根拠のない不正の主張」と公言してきました。「負け犬の遠吠え」「往生際が悪い」と一笑に付してきました。こうして、オールドメディアは情報操作と抹殺、GAFAはトランプ氏を始めトランプ支持者のアカウントを停止、排除しました(GAFAの役員の多くがバイデン政権に登用されています)。 
   トランプ氏は大統領就任中、全く戦争をしていませんし、中国共産党の横暴には正面から圧力をかけ、北朝鮮の日本人拉致問題を理解し解決に協力しました。米国内では失業率を飛躍的に下げ、株価は最高額を記録し経済を立て直しました。普段からオールドメディアだけの情報で生活している方々は、4年にわたる反トランプ氏報道から、トランプ氏は、暴君で戦争好きで人種差別主義者だと思い込まされています。私も当初はオールドメディアを「フェイクだ、フェイクニュースだ」(本当にフェイクニュースでしたが)と反発するだけの傲慢な経営者という印象でした。メディアの印象操作は洗脳にも値する強い力を持っています。今回の米国の大統領選挙を通して嫌というほどその怖さを知りました。
   米国の大統領選挙の登録有権者数(投票する者は事前に登録が必要)は凡そ1億3,000万人~1億4,000万人(今回知ったのですが正確な数値は不明なようです)で、全3回の投票数は合計で凡そ1億3,000万人前後(登録有権者が全員投票するわけではなく、投票率は凡そ90%程度)です。これまで最高得票者は2008年のオバマ氏で6,950万票、前回のトランプ氏の得票は約6,300万票でした。そして今回のトランプ氏の得票数は7,380万票で過去最大の得票数です。ところがバイデン氏の得票数は8,000万票だそうでこれが過去最高の得票数ということになりました。この二人の得票数を合計すると1億5,000万票を超えます。これは重大な誤差です。このこと一つでなぜこのようなことになっているのか正す必要があります。日本であればあり得ないことであり、少なくともどこに誤りがあったかを正すまで投票結果を確定しないでしょう。このような不当な結果になったことについて、大きな不正が行われていないか、あるいは重複集計などの誤りではないか等、日本なら徹底して追求しますよ。どう考えても2,000万票ほど多く集計されているのは明白で、その見直しによって簡単に勝利が逆転する票数なのです。この為トランプ支持派から多くの訴訟が提起されましたが、民主党知事の州(問題となったのは民主党知事の4州でした)では、すべて却下され、最終の連邦最高裁においても受け付けすらされず、全ての法廷で審議すらされていません。数多くの不正の集計現場の内部告発(宣誓供述者)すら、今のところ全く相手にされていません(継続中)。もちろんメディアは全く報道しませんし、選挙は適法に行われたと言い続けています。私には米国の民主主義は明らかに崩壊しているとしか見えませんでした。伝聞によると2016年の大統領選挙でも民主党はヒラリー女史で絶対に負けない対策を打っていたそうです。民主党はまさかトランプ氏があれほど得票を伸ばすと予想していなかったのです。だから今回はどんな手を使っても絶対にバイデン氏を勝利させると臨んだそうです。しかし、今回も予想に反して圧倒的にトランプ氏が得票を集めたのです。トランプ氏は集計が90%済んだところでほぼ勝利確定でした。まさかバイデン派があらゆる手を使ってでも逆転させてくるとまでは読んでなかったのでしょうか。集計作業終了近くにいくつかの州で突然バイデン票が10数万票一挙に入り(バイデンジャンプと言われています)トランプ票を逆転します。
 ネットでは今回の大統領選挙には、中国がかなり介入したという噂があります。この噂をまるで裏付けるかのように、昨年11月28日に、習主席直轄の中国対外戦略研究センターの副主任である翟東昇教授が、自己の成果を述べる講演で「1992年(クリントン政権)から2016年まではウォール街と組んで米国のエリート層をコントロール出来て、米国は中国共産党の手の内にあった。しかしトランプ政権になってコントロールが出来なくなったが、バイデン氏に代わったのでまたコントロールできる」(要約)というようなことを講演しました。やはり中国共産党は、民主党には特に大きな影響力を持っているようです。今回トランプ氏の排除に回った勢力は、莫大な利益を得ている既得権益者グループ(これをディープステートと呼ぶのでしょうか)で、それは中国との取引で莫大な利益を得ていたグループや中国と組んで莫大な利益を享受していたウォール街(国際金融機関)のグループなどと言われています。そしてトランプ氏は、自分が大統領になった訳は、これらの富を独占している一部の既得権益者から民衆に富を取り戻す戦いであり、自由と民主主義を守る戦いだと言っています。そのうえで、この戦いは始まったばかりで、これから長い戦いが続いていくとも言っています。なぜ自分がその先頭に立つのか、それはこれまで米国の自由と民主主義に大きな恩恵を受けてきた、その恩返しだとも言っています。
 20日にバイデン氏が大統領に就任しましたが、大統領令を署名していた場所はホワイトハウスの大統領執務室ではなく別の場所だそうです。まだホワイトハウスには入れないのだとか、ペンタゴンはまだバイデン氏の機密情報へのアクセスを拒んでいるという情報も流れています。また7,000人からの軍隊が3月まではワシントンDCに駐留するとの話です。我々の知りえないところで何かが進んでいるのか、あるいは何か我々が計り知れないことが起きてでもいるのか。私は、もう少し興味深くこの動静を追ってみたいと思っています。

TOPへ