21.02.02 | 業種別【飲食業】

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大防止を目的とした自粛・時短営業の要請がたびたび発出され、飲食店にとってはなかなか見通しのつきにくい状況です。
一方でテイクアウトやデリバリーなど、新たなサービスが普及し、利用者も増えています。
今回は、こうした状況下で進んでいる工夫やサービスについてまとめました。

『食事客向けテイクアウト』でひと工夫

日々変わる新型コロナの感染状況に、経営の見通しが立ちづらい状況ですが、多くの飲食店では、さまざまな工夫を凝らし、売上減少を食い止めるための対策に取り組んでいます。

ある焼き鳥店では、店内飲食をした人が、ついでにお土産に買って帰りたくなるような『お持ち帰りメニュー』を開発し、飲食客に案内しています。
仕事帰りに店に来た人が、家族に買って帰りたくなるような『ファミリー用焼き鳥セット』や、自宅でゆっくり晩酌できる『おつまみセット』など、店の味を持ち帰って食べられるということを訴求ポイントに、売上を補おうとしています。

お土産であれば、居酒屋なら『揚げ物セット』、イタリアンなら『お惣菜セット』などといろいろな店で応用ができます。
ここでのポイントは、日持ちするメニューであることです。

平日の夜なら、翌日のお弁当のおかずにもなる『唐揚げテイクアウト』が喜ばれますし、金曜の夜なら『土日のおつまみセット』など、日持ちするメニューは、お客にとっても嬉しいものです。

持ち帰りの客ではなく、食事した客が帰宅したあとを考えたテイクアウトにも、チャレンジしてみる価値があるかもしれません。


デリバリーには客層を広げる効果が

最近になって普及したフードデリバリーですが、デリバリーサービスに対応すると、普段は店の近くを通らないような人にまで客層を広げられる効果が期待できます。

デリバリーを始めるにあたっては、『Uber Eats』『出前館』などの必要な時だけ配達員を利用できるサービスを利用することができます。

こうしたサービスにかかる費用の目安としては、数万円程度の初期登録料、注文料金の数10％程度からのサービス利用料や配送手数料などがあります。
月額料金のありなしのほか、サービス提供会社への支払いが注文料金によって変動することもあります。
登録料が値下げされるキャンペーンが開催されていることもあるので、各社のサービス内容や費用を比較してみるとよいでしょう。
店舗とのバランスを考慮しながら、参入を検討してもよいかもしれません。


この機会にキャッシュレス対応も

また、近年では、都心部を中心に現金を持ち歩きたがらない人が増えています。

もちろん、現金払いはまだまだ健在です。
しかし、現金をやりとりすることで新型コロナへの感染が広がるのを防ぐために、あえてキャッシュレス決済を選ぶ人もいます。

複数人で『わりかん決済』ができるスマホアプリも登場しており、キャッシュレス決済は都市部や若年層を中心に、拡大傾向であるといえます。
このタイミングで支払い方法の利便性を高める工夫をしてもよいでしょう。

集客や営業形態、会計方法など、さまざまな変化に対応せざるをえない状況ですが、新しい時代のサービスを柔軟に取り入れることで、これまでとは違う展開が広がるかもしれません。


※本記事の記載内容は、2021年２月現在の法令・情報等に基づいています。