21.02.09 | ビジネス

2020年の第三次補正予算で事業者の新たな業態展開を支援する補助金が発表されました。

その名も「事業再構築補助金」

これまで出ていた持続化給付金などは、事業の継続を支援する給付金になっていましたが、事業再構築補助金は新たな取り組み・攻めの姿勢を支援する補助金です。

新型コロナウィルスの感染者数はとどまることなく、特に緊急事態宣言下の都道府県の事業者は、テレワークや時短営業などの影響で大きな打撃を受けていることと思います。
一方、苦しい状況ではあるものの、これを機会と捉え新しいビジネスを模索されている事業者も少なくないのではないでしょうか。

今回はそんな事業者を応援する事業再構築補助金について解説します。

 ※この記事は2021年2月8日時点の情報に基づいて作成しております

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは中小企業庁から2020年度第三次補正予算案として、中小企業向けの補助金として新たに導入される補助金制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新分野への事業展開や業態転換等の取り組み、事業再編またはこれからの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す事業者に対して、転換に要する費用を補助する補助金です。

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活用方法は？

この補助金の活用方法について解説いたします。
まずはどんな経費が補助の対象になるのか。
対象となる経費は以下の通り例示されています。

建物費、建物修繕費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、
※後日、建物撤去費、設備等撤去費、原材料費、リース費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費が追加されました
※従業員の人件費及び従業員の旅費は対象外なので注意

これを踏まえた上で、具体的な活用方法としては、以下のようなものが考えられます。

たとえば飲食業の場合、

✔ レストランを経営していたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
✔ 店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを開始。宅配やお持ち帰り需要に対応
✔ 店舗縮小にかかる建築改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用などについて補助金を申請

このようなシナリオは考えられます。

この他、例えば工作機械の製造業を営んでいた会社がロボット関連部品の製造に事業転換したりなど、選択肢は様々です。
なお、転換後の事業はコロナに対応したものという条件はありませんので、自社の強みを活かしたものを幅広く選定することができそうです。

要件や補助金額は？

まずは気になる補助対象額について。
補助額（及び補助率）は、会社規模の要件によって以下の4パターンに分かれます。

かなり多額の補助額が用意されています。
なお、中堅企業の定義はまだ詳細には発表されておりませんので、引き続き注目していく必要があります。

また、「卒業枠」や「グローバルV字回復枠」といったものがありますが、これはそれぞれ400枠や100枠とかなり数か限られていますので、ここでの詳細説明は割愛させていただきます。
▶詳しくはコチラ

では、ここでは「通常枠」について、その要件を解説していきたいと思います。
要件は3つです。
大きく過去・現在・未来と時系列に整理することができます。

【要件】
①（過去要件）コロナによって売上は減ったか
　⇒申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している

②（現在要件）キチンと事業計画を立てて事業再構築に取り組んでいるか
　⇒事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

 ③（未来要件）事業再構築の成果が出たか
　⇒補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
※付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものとする予定となっておりますが、要は、新事業において利益や給与を上げるなどの成果が出たかということです

その他補足情報

情報は適宜アップデートされておりまして、1月28日の参議院予算委員会で、事業再構築補助金の受付開始は3月からという話が出ています。
また同日、経産省は、事業再構築補助金の基金設置法人・事務局募集要領を公示しました。その中では、採択件数が55,000件程度になることなどが明らかになりました。
55,000件というのは、他の補助金に比べても多い採択数と言えますので、期待が持てるかもしれません。

まずはID取得を！

まだ申請開始していないので、今は何もできないかと言うとそうではありません。

当補助金の申請は、オンライン申請『jGrants（電子申請システム）』での受付が予定されています。
このシステムを使うには、IDが必要でして、ID取得には約2週間ほどかかります。

受付が始まる前に取得しておくと申請がスムーズになりますので、事前に取得されておくことをオススメいたします。
また、今後他の補助金もオンライン申請が増えていくと思いますので、このタイミングで取得しておいても損はなさそうですね。

また要件にもあるとおり、申請にあたっては事業計画の策定に関して認定経営革新等支援機関等のサポートが必要です。
サポートしてくれるところを探しておくことも重要かと思います。
もちろん、私たちにもご相談いただいても大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回は速報ということで、挑戦する事業者を応援する新しい補助金『事業再構築補助金』について解説いたしました。
こういった制度をうまく利用して、この危機を乗り越え、さらにはコロナ前よりも事業を発展させたいですね。

なお、この記事は2021年2月8日時点の情報に基づいて作成しておりますが、今後順次情報がアップデートされていくと思われますので、ご自身で調べたり、お近くの専門家に聞いたりして、最新の情報をキャッチアップするようにしてください！

最後までお読みいただきありがとうございました。