12.07.13 | 所長通信

世の中の、脱税事件は後を立ちません。先月（5月）に摘発された脱税事件をダイジェスト版で紹介してみます。興味のある方はご覧ください。

その１　「消費税約５５００万円の脱税で愛知県の土木会社を在宅起訴（5月9日）」
実際には従業員に支払っていた給与をダミーの人材派遣会社から労働者を受け入れたように見せかけ外注費として処理し納税額を圧縮。ダミー会社は設立後２年間の消費税免除の制度を悪用し新規設立を繰り返していた。

その２　「売上除外で所得税３４００万円の脱税で在宅起訴（5月１１日）」
浅草の仲見世通りで人気の菓子店の経営者が3年間で１億５千万円の所得を隠し、脱税した資金で不動産等を購入していたという。

その３　「ダイエーが印紙税１５万枚の納付漏れ（５月１５日）」
流通大手のダイエーが３年間で１５万枚で約３０００万円の納付漏れを指摘された。過怠税額は３３００万円と見られる。全国に展開する各店舗で自転車の修理に応じて必要になる収入印紙を伝票に貼っていなかったという。

その４　「市会議員への固定資産税４年分課税せず（５月１５日）」
香川県坂出市の市議会議員が所有する市内の２棟の建物について市の課税調査が行われず、この市会議員が４年分の固定資産税を納付していなかったことがわかり、別の市会議員ら３人が適切な課税処分を怠ったとして住民請求をした。

５月にあった脱税事件のほんの一部ですが、毎日のように巨額の脱税事件が摘発されています。脱税はもちろん犯罪です。一定金額を超えると裁判により懲役刑になります。割に合わないのは明確なのですが後を絶たないのが悲しい現実のようです。