12.08.17 | 所長通信

税理士の佐藤です。
北方領土・竹島・尖閣諸島。
メドベージェフ首相の北方領土視察に続き、イ・ミョンバク大統領の竹島訪問、香港活動家の尖閣上陸と、立て続けに我が国の領土問題を浮き彫りにすることが起きていますが・・・。

お隣さんとの境界線については、個人の間でもほんの数センチの事で末代までの争いごとに発展してしまったという話はよく聞きます。土地の境界線については、国家間においてもエスカレートすれば大きな紛争につながる難しい問題です。

利害関係の無い第三者から見れば、なんと小さなこと（島）でどうしてそこまでの争いごとになるのか理解に苦しむ話かもしれません。

しかし、それが洋の東西を問わずに存在するのが悲しい現実です。


また日本の隣国と言えば、韓国・中国・北朝鮮・台湾と過去の歴史的な問題も抱えている国ですから領土問題もさらに複雑です。
尖閣諸島のように、近くに海底油田があると判ったとたんに、
「この土地は我が国の領土」と中国も台湾も主張するようになりましたが、このようなしたたかさは国際社会では当たり前のことのようです。

その尖閣での漁船の衝突事件や、その後の対応を巡ってのレアアースの輸出禁止や、日本への観光客の制限などの嫌がらせは記憶に新しいところです。

この夏もイ・ミョンバク大統領の竹島訪問やその後の言動、香港活動家の尖閣上陸と、中国での報道など、日本人にとっては中国や韓国は「嫌いな国」というイメージを植え付けられることが続きます。

この「嫌い」をそのままにすることはいつか大きな摩擦につながります。
政治的な意図で安易に反日感情を利用するのは、むしろ領土以上にその国の国益に反することにつながるのではないでしょうか。


中国の三国志や歴史書を好む日本人は沢山いるし、若い世代が韓国人スターに憧れ、
お茶の間では韓流ドラマが毎日のように放送され、韓国への旅行者数がグァムへの旅行者数を抜いたとの話もあります。

中国共産党と個々の中国人、韓国国家と個々の韓国人とは別です。
国家間での紛争が国民レベルでの偏見につながらないよう、民間人同士の理解を深めることが、
お互いの国家にとっての本当の国益につながるのではないでしょうか。