21.05.14 | 労働ニュース

●雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
●求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
●緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
●来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
●国会公務員の定年65歳に（4月28日）

●雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
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厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表しました。

●求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
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厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回りました。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅でした。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇しました。

●緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
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経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表しました。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示しました。

●来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
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リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかりました。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析しています。
建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇しています。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がりました。

●国会公務員の定年65歳に（4月28日）
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27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決しました。今国会での成立をめざすとしています。