不動産登記規則によると、

「建物とは屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、

土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの

でなければならない」とされています。

新築工事中の建物が、どの程度まで工事が進んでいれば登記が可能かどうか、

判断に迷うこともありますが、原則として次の４点が認定の要件になります。

建物の認定基準として、

の４つを挙げることができます。

基礎工事が完了し柱を建てて屋根を葺（ふ）き終わった程度であるとか、

屋根および周壁の工事が終わったとしても、内装工事等がまだ完了していないのであれば、

まだ新築登記（建物表題登記）は申請できません。

新築中の建物であっても、電気工事及び器具の取付、内装工事、上下水道工事等が完了し、

居宅として使用可能な状態にまで工事が進んでいるのなら、新築登記の申請ができます。

不動産登記法では このような建物表題登記は建物が完成し、

建物の所有権を取得した者は、その所有権を取得した日から１ヵ月以内に

建物表題登記を申請しなければならないことになっています。

建物表題登記以外にも増築した場合（建物表題変更登記）や、

取り壊した場合（建物滅失登記）も同様に

建物の登記名義人に申請義務が課されております。

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土地家屋調査士法人 共立測量登記事務所

代表社員　横田教和