21.06.03 | 労働ニュース

●雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
●勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
●パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
●大学就職率　６年ぶりに97％下回る（5月18日）

●雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めました。当初は６月末を期限として以降縮減する予定でしたが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断しました。

●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
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国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、会計検査院の調査でわかりました。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出しました。

●勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
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厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承しました。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15％以上（20年4.2％）、週労働時間が60時間以上の人の割合５％以下（20年9.0％）、年休取得率70％以上（19年56.3％）との数値目標が掲げられています。今後パブリックコメントを経て、７月頃の閣議決定を目指すします。

●パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
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過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、パタニティーハラスメント（パタハラ）を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかりました。内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立ち、そのために育休制度の利用を諦めた人は42.7％いました。

●大学就職率　６年ぶりに97％下回る（5月18日）
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文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年（98.0 ％）を２ポイント下回ったと発表しました。「売り手市場」により高水準が続いていましたが、2015年以来、６年ぶりに97％を下回りました。