過労死等防止対策大綱の改定案をおおむね了承
21.06.03 | 労働ニュース
過労死等防止対策推進協議会は25日、厚生労働省が示した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案をおおむね了承しました。
平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法では、過労死等の防止対策を効果的に推進するための大綱を策定することを国に義務づけており、3年ごとにその内容を検討することとしています。これに基づく大綱の改定は、平成30年に続き今回で2回目となります。
今回示された改定案では、冒頭で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に触れ、感染者対応に伴う過重労働により過労死等が発生しないよう、対策を一層推進する必要があると言及。また、昨今の動きを捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に触れつつ、これらの導入検討による負担増が心身の健康に影響を及ぼさないよう目を向ける必要があるとしています。
また、将来的に過労死ゼロを目指すための数値目標についても一部見直し、このうち「勤務間インターバルの導入」（労働者30人以上企業を対象）については、導入企業割合を令和7年までに15％以上に引き上げる（現行大綱では「令和2年までに10％以上」）こととしています。
厚生労働省は今後、協議会の委員との調整を経て最終案を取りまとめ、決定に向けて意見公募（パブリックコメント）を実施する予定です。
