21.06.16 | 労働ニュース

●75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
●「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
●来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
●改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
●雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
●勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
●パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
●大学就職率　６年ぶりに97％下回る（5月18日）
●補助金申請システムで障害発生（5月18日）
●介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
●労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討（5月15日）

●75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
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一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立しました。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象です。
導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定めます。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれました。

●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立しました。2022年度中にも施行されます。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられます。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになります。

●「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
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東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認めます「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入ります。

●来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
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１日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁されました。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で２年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきています。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多く見られます。

●改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
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国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から３年以内となっています。

●ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
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自民党は28日の総務会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念しました。先に行われた政調審議会では了承されていましたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容などへの異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」などを懸念する声が噴出しました。

●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
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厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかりました。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられます。
また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じました。

●雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めました。当初は６月末を期限として以降縮減する予定だでしたが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断しました。

●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
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国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、会計検査院の調査でわかりました。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出しました。

●勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
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厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承しました。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15％以上（20年4.2％）、週労働時間が60時間以上の人の割合５％以下（20年9.0％）、年休取得率70％以上（19年56.3％）との数値目標が掲げられています。今後パブリックコメントを経て、７月頃の閣議決定を目指します。

●パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
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過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、パタニティーハラスメント（パタハラ）を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかりました。内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立ち、そのために育休制度の利用を諦めた人は42.7％いました。

●大学就職率　６年ぶりに97％下回る（5月18日）
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文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年（98.0 ％）を２ポイント下回ったと発表しました。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、６年ぶりに97％を下回りました。

●補助金申請システムで障害発生（5月18日）
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経済産業省は、補助金申請システム「Ｊグランツ」で障害が発生したと発表しました。
期間は１月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合がありました。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼します。

●介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
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厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,014円になったと発表しました。介護保険料は３年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いています。４月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5％。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となりました。

●労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討（5月15日）
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厚生労働省は、個人事業主が自ら保険料を払って加入できる労災保険の「特別加入」の対象に、飲食代行業とＩＴエンジニアも加える検討を始めました。
労災保険は本来、雇われている働き手を保護するが、業種により個人事業主も対象にしています。今年４月からは、芸能従事者、アニメーター、柔道整復師の３業種が加わっています。