21.06.16 | 労働ニュース

●アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
●非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
●パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
●６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
●国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）

●アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
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アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立しました。
国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給します。
厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいます。

●非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
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政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定しました。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としています。

●パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
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2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにしました。
同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表しました。
就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定しました。

●６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
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2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が６月１日時点で71.8％だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになりました。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となりました。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられています。

●国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）
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改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とします。
また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を選べる仕組みを取り入れます。給与は当面、直前の７割程度とする方針です。