21.06.16 | 事務所通信

次のいずれかに該当する方
名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者）
名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者

補助率：補助対象経費の3分の1
補助限度額：100万円

詳細は
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000080543.html