雇用調整助成金の特例措置を8月も継続
21.06.28 | 労働ニュース
厚生労働省は17日、緊急事態宣言が発出されていた東京、大阪など7都道府県のまん延防止等重点措置への移行、沖縄の同宣言期間延長の方針決定を受けて、雇用調整助成金の特例措置を8月も継続する予定であることを公表しました（継続実施は省令改正を経て決定）。
当初、5～6月の適用を予定していた現在の特例措置では、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施区域を対象とする地域特例と、特に業況の厳しい事業主を対象とする業況特例を設け、解雇を行わない場合の助成率を10分の10、1人・1日当たりの助成上限額を1万5000円とし、より手厚く設定しています。
この措置については、5月18日に7月末まで適用を延長する方針が示されていましたが、今回の発表により8月末まで再延長される形となりました。
なお、9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に公表することとしています
