裁量労働制の適用・非適用事業場を対比した実態調査結果を公表
21.07.13 | 労働ニュース
厚生労働省は25日、裁量労働制の適用・運用実態や、制度の適用・非適用の違いによる労働時間実態等を調べた全国調査結果を公表しました。
厚生労働省では、2017年に労働政策審議会への諮問を経て決定した働き方改革関連法案要綱で、企画業務型裁量労働制の対象業務を拡大する改正を盛り込んでいましたが、その改正根拠としていた「2013年度労働時間等総合実態調査」で裁量労働制に関する調査結果の不備が明らかになり、翌年4月の法案提出に当たってこれらの改正部分を削除撤回した経緯がありました。
その後厚労省では、「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設けて問題の検証を行い、審議結果を踏まえた全国調査を2019年の11月から12月にかけて実施し、その結果をこのほど公表しました。
同調査は2019年10月時点の実態について、①裁量労働制適用事業所、②同非適用事業所、③①の事業所に勤める制度適用労働者、④②の非適用事業場で、法律上制度対象となり得る非適用労働者を対比する形で実施しています。
このうち労働時間実態の集計結果を見ると、1カ月の平均労働時間は、①の適用事業場が171時間36分、②の非適用事業場が169時間21分。労働者調査の週平均労働時間では、③の適用労働者が45時間18分、④の非適用労働者が43時間2分となり、その差は小さいものの、いずれも裁量労働制非適用の事業場・労働者のほうが短くなっています。
