21.08.02 | ビジネス【補助金・助成金】

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、今般、東京都が緊急事態措置区域として追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえて、現在の助成内容が９月末まで継続される予定ですこれにより、雇用調整助成金の特例措置は賃金締切期間の初日が９月３０日までの休業が対象となります。

一方、アルバイト等の雇用保険被保険者以外を対象とする緊急雇用安定助成金は９月３０日までの休業が対象となります。

 

特例措置の内容を確認しておきましょう。

１．原則的な特例措置内容

全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

（１）助成率

（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

・中小企業 ： ９／１０（４／５）

・大企業　 ： ３／４（２／３）

（２）１人あたりの１日の上限金額

　中小企業、大企業ともに１３，５００円

 

２．業況による特例措置内容

特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

（１）対象となる事業主

休業の初日が属する月から遡って３か月間の生産指標（売上等）が前年あるいは前々年同期と比べて３０％以上減少している事業主が対象となります。

 

（２）助成率

中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。

（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

 

（３）１人あたりの１日の上限金額

　中小企業、大企業ともに１５，０００円

 

３．地域に係る特例措置内容営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。

（１）対象となる事業主

まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の対象地域において都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

 

（２）助成率

中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。

（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

 

（３）１人あたりの１日の上限金額

　中小企業、大企業ともに１５，０００円

 

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

また、メールマガジンでもご案内させて頂きましたが、雇用調整助成金やコロナに係る特別融資制度、その他支援策も出てきております。　江口経営センターグループでは各種支援策をまとめたページを作成させて頂きましたので、ご確認頂き、ご相談下さい。

http://www.eguchikeieicenter.co.jp/news/?id=86

 

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