14.11.18 | 職員通信１

　先日、息子の通っている学校から、手紙が届きました。

　学校の不手際で、生徒の情報が流出したことのお詫びの手紙でした。

　つい最近も、テレビで騒がれていたのを思い出しました。

　ひとたび、情報が流出してしまった後は、もう元に戻すことができません。

　その損害額は計り知れないものとなります。

　なぜ情報漏えい対策が必要なのでしょうか？

　これから皆さまに解説します。

　個人情報保護法が、2005年4月に施行されました。

　5000人を超える顧客データなどの個人情報を持つ事業者を当面の対象として定められた法律です。

　近年は、消費者の個人情報への関心が高まっており、企業の信用問題として大企業だけではなく、すべての企業において、その対策を考えておく必要があるといえます。

　個人情報の漏えいリスクは、盗難、不注意による紛失や流出、従業員や委託業者による不正、コンピュータからの流出などです。

　そのようなさまざまな原因が考えられ、企業の保有する情報は、ＩＴ社会が進むにつれ、ますます漏えいの危険にさらされています。

　このような状況の下、企業においては積極的に個人情報の漏えい防止に取り組み、自社の信用と経営を守っていくことが大切です。

　
　情報漏えいを防止する方法としては、

　① 個人情報の取り扱いルールの作成、および運用方法の確立

　② 社員の意識向上への取り組みと教育および監査体制の構築

　③ 日常業務での情報の流出および盗難対策

　④ コンピュータシステムにおける情報漏えい対策

　⑤ 委託先からの漏えい防止対策　
　
　などの５つがポイントとなります。

　特に、②の社員の意識向上が重要で、各社員から「重要情報の機密保持・複製・送信をしないこと、不正アクセス・閲覧をしないことに関する誓約書」を提出させることは、教育とともに効果を高める手段として有効です。

　健全な経営を目指すには、情報書類の保管場所、保管状況、コンピュータの使用管理など、自社において情報漏えいの危険度をチェックしておくことも必要です。

　こうした管理方法は、現金・預金の管理にも共通の問題です。

　
　皆さまの会社はいかがでしょうか？