21.08.10 | ビジネス【マーケティング】

最近、いろいろな場所で『SDGs』という言葉を耳にするようになりました。
企業においても、SDGsを踏まえた活動をすることが社会的評価につながると言われています。
しかし、具体的に自社で何かをするとなると、何をすればよいのかわからない、ということも多いのではないでしょうか。
今回は、中小企業にも広がりつつあるSDGsの取り組みやその具体例を紹介します。

SDGsとは、持続可能な開発目標のこと

SDGsとは『Sustainable Development Goals』の頭文字で、日本語で発音するときは、エスディージーズと読みます。
直訳すると『持続可能な開発目標』となります。

SDGsの唱える『持続可能』という言葉は、『人間の活動が自然環境に悪影響を与えないようにふるまうことで、活動を持続できるようにする』ということをさします。
この、持続可能な開発について、具体的な内容を定めているのが、SDGsなのです。

SDGsが採択されたのは、2015年９月の国連サミットでした。
そこで決まった『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』には、下記のような、2030年までに達成するべき17の目標が定められています。

１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．すべての人に健康と福祉を
４．質の高い教育をみんなに
５．ジェンダー平等を実現しよう
６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう

このように、定められた目標に向けて、先進国と発展途上国が協力して、これらの目標を達成していくというのが、国連で決まったアジェンダの趣旨です。

いずれの目標も、環境に悪いから生産活動をやめるべき、といった意味ではなく、次の世代が生きていくのに困らないだけの資源を確保しながら生産活動ができるように、人類の活動を再設計するといった考え方のもとで定められています。
そのため、企業活動とも矛盾せずに取り組むことができます。

このSDGsが掲げられた国連総会から、今年で６年が経過しました。
今では、これらの17の目標を指針としたSDGsの考え方は、社会全体に浸透してきています。
それに伴い、SDGsの指針を自社の活動として取り組む企業も多くなりました。
SDGsを意識した企業活動は、社会的な評価を獲得するとともに、投資家からも高く支持され、投資先としての価値を高めることにもつながります。

SDGsを意識した取り組みをしているかどうかは、企業の社会的評価を高めるうえで、必ず重視されるポイントになっていくでしょう。


自社の改善につながり、世界のためになる

中小企業がSDGsをマーケティングに取り入れる際に重要なのは、身近なところから取り組むということです。
たとえば、自治体のごみ拾い活動に協賛したり、社内のペーパーレス化を図ったりして、自社のできる範囲で、環境保護や街の向上に尽くしていくとよいでしょう。

また、SDGsの活動を、ただのボランティア活動で終わらせずに、それ自体で利益を出せるような持続性を意識するしている企業もあります。
ボランティア活動に終始した場合、資金が尽きた時点で、取り組みも終わってしまう可能性があります。
しかし、取り組み自体を事業に組み込み、利益を出しながら将来的に続けていけるような仕組みづくりをすれば、より継持続可能な活動として取り組んでいくことができるのです。

外務省がホームページで公開している企業の取組事例を見てみましょう。

たとえば、飲料・食品メーカーのUCC上島珈琲では、コーヒー豆の生産地の多くが発展途上国であることから、現地の環境保全や労働環境の整備などに取り組んできました。
そのほか、環境に適応したコーヒー品種の開発や、絶滅が危惧される品種の保護、生物多様性を失わない農園づくりなどにも力を入れています。

引越業のアートコーポレーションでは、引っ越しの際に出るゴミをゼロにすることを目標に、紙資源を使わずに梱包できる『エコ楽ボックス』を開発しました。
また、働き方の改善として、火曜または水曜日を定休日としました。
引っ越し業における定休日の導入は、業界では初めてのことでした。

このように、自社の生産プロセスや労働環境の改善につながる施策を、SDGsの取り組みの一環として行っている会社がほとんどです。
企業にとっても、SDGsの取り組みは大きなメリットであるといえるでしょう。

SDGsは、一つの国や組織だけではなしえることのできない、大きな目標です。
それぞれの社会問題に対して、当事者意識を持ち、末永く続けていくことを視野に入れて取り組んでいくことが大切です。


※本記事の記載内容は、2021年８月現在の法令・情報等に基づいています。