全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申、全国加重平均額930円
21.08.18 | 労働ニュース
7月16日に中央最低賃金審議会が示した令和3年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた各地方最低賃金審議会の答申が13日までに全都道府県で出そろいました。
答申された改定額の全国加重平均額は930円、引き上げ額は28円となり、最低賃金の目安制度が開始された昭和53年度以降で最大の引き上げ幅となっています。
答申額が最も高い東京都（1041円）と最も低い高知県、沖縄県（ともに820円）の比率は78.7％と2年度（78.2％）をわずかながら上回り、7年連続の改善となっています。
答申された地域別最低賃金の改定額は、関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。
