21.08.30 | 労働ニュース

●内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
●雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
●厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
●最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
●最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）

●内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
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政府は、内部通報者保護のための指針をまとめました。2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたものです。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業については努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められます。担当者には罰則付きの守秘義務を課します。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記しています。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表されます。

●雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
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厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表しました。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置です。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、助成率が最大10割となります。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長します。

●厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
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厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行います。
対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集します（９月17日まで）。フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員、ＩＴエンジニアも追加します。

●最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
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厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表しました。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円です。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていましたが、今年は過去最大の引上げ幅となりました。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定です。

●最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）
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12日、最低賃金（最賃）の今年の改定額が全都道府県で出そろいました。国の審議会が７月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申しました。全国加重平均は28円増の930円になります。秋以降、順次引き上げられます。引上げ後の最高額は東京都の1,041円です。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えました。