21.08.30 | 労働ニュース

厚生労働省は20日、令和2年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場について行われ、2万4042事業場が対象となりました。このうち、1万7594事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認され、全体に占める割合では73.2％に上っています。
　是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳で見ると、違法な時間外労働があったものが8904事業場（37.0％）、賃金不払い残業があったものが1551事業場（6.5％）となっています。

　また、過重労働による健康障害防止のための指導により指導票の交付対象となったところは9676事業場（全体の40.2％）に上り、指導事項別の内訳では「月45時間以内への時間外・休日労働の削減」が5188事業場で最多となっています

　　https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000667303.pdf