22.02.14 | 税務・会計

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対する新たな支援策としての
『事業復活支援金』に関する詳細について、ご案内申し上げます。

詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック

2月１日、石原慎太郎・元東京都知事 逝去の報に接しました。

思い起こせば、平成11年(1999年)・・・
石原慎太郎・東京都知事が誕生した2週間後くらい、
5月のゴールデンウイーク前後に、石原知事と一緒に、
小笠原諸島に行ったことを思い出しました。

小笠原諸島返還30周年式典を終えた、ちょうど翌年。
小笠原に思い入れが強かった知事の意向を受けて
海上自衛隊の水陸両用飛行機で小笠原に行き、
都議会会派幹事長として、一緒に島を巡りました。

小笠原・父島に一軒しかないと言われていたホテル？！の
ベランダから、夜の海を眺めていたら・・・
隣りの部屋から、ちょうど石原知事が出て来られて

「もし、都知事選に立候補しなかったら
松下政経塾の塾長になりたいと思っていたんだ・・・」

2人だけで、小笠原の夜の海を見ながら、
石原知事と語り合ったのを覚えています。

昭和7年生まれ、戦前・戦中・戦後を生き抜かれて
不屈の闘志、鉄の精神のような方でも、
間違いなく死は訪れることを～
今、あらためて実感しています。。。

心より、ご冥福をお祈り申し上げます。


今号では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対する
新たな支援策『事業復活支援金』のポイントについて、ご案内申し上げます。
今回の支援金は「業種」「所在地」を問わず給付対象となります。
原則として、申請前に登録確認機関で『事前確認』を受ける必要があります。

2022年1月31日から申請がスタートし、
問い合わせも多くなっていることもあり、
TFS国際税理士法人【登録確認機関】として、
『事業復活支援金』のポイントをまとめました。

【『事業復活支援金』詳細・ご留意点・手続きのポイント】
↓↓↓↓大事なご案内です。是非ともご確認ください↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1760?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

《申請期間》2022年1月31日(月)～5月31日(火)

《給付対象》
　下記要件を満たす中堅・中小企業・個人事業主等
　①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少
　　または供給の制約により大きな影響を受けていること。
　②対象月(2021年11月～2022年3月)の売上高が
　　基準月(2018年11月～2021年3月)の任意の同じ月の売上高と
　　比較して、50％以上または30％以上50％未満減少していること。

【『事業復活支援金』詳細・ご留意点・手続きのポイント】
↓↓↓↓大事なご案内です。是非ともご確認ください↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1760?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


また2月3日、国税庁が【所得税の確定申告について】報道発表しました。
「新型コロナウイ感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方」に
ついては、4月15日までの間、簡易な方法により「申告・納付期限の延長」
を申請することができるようになりました。

↓↓↓↓こちらも、どうぞご確認くださいませ。↓↓↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf

ご質問・ご相談等がございましたら、
TFSコンサルティンググループまで
どうぞお気軽に、お問い合わせくださいませ。

　　　2022年2月15日
　　　　　　　　　　　山　崎　　 泰

追　伸
『事業復活支援金』に関して、
「給付は受けられるのだろうか？」「計算も面倒くさそうだし～」
という皆さまに、『事業復活支援金 簡易判定Excelシート』を
ご用意しています。
5期分の年間売上高、基準月の過去3年分売上高をご入力いただくことで
ご自身で自動判定できるツールです。

『事業復活支援金 簡易判定Excelシート』ご希望の皆さまは、
TFSコンサルティンググループ･各担当者まで、
どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

もしくは、以下の専用サイトから、必要事項をご入力の上ご請求ください。
⇓⇓事業復活支援金 簡易判定Excelシートご希望はこちらから⇓⇓
https://mi-g.jp/mig/form/input/id/1625?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

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■「オミクロン型」感染拡大に伴う『まん延防止措置等重点措置』
　発令期間中は、TFSコンサルティンググループは、
　下記感染防止対応をとらせていただいております。
　何卒、ご理解のほど、心よりお願い申し上げます。
　

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■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！
【2021年11月最新版】
申請期限の短い補助金・助成金もあります。(2021年11月最新版)
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3371?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)

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■ 2022年1月から、改正電子帳簿保存法がスタートしています！
改正電子帳簿保存法に関する、TFS国際税理士法人の解説動画です。
(妹尾啓子税理士解説：2021年11月26日収録)

2023年12月31日までに行う電子取引については、
保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、
税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば
差し支えないこととされましたが・・・
どうぞご視聴くださいませ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◆電子帳簿保存法改正のポイント(前編)　※動画(6分54秒)
　https://youtu.be/r2655PuRFgs
◆電子帳簿保存法改正のポイント(後編)　※動画(6分13秒)
　https://youtu.be/ScA1Y6F0414

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『インボイス制度のポイント～消費税対応は事業者登録から～』
2023年10月開始の「消費税インボイス制度」に先立って
2021年10月1日から、インボイス制度に係る「登録番号」
申請受付がスタートしています！

『インボイス制度のポイント～消費税対応は事業者登録から～』
TFS国際税理士法人の解説動画です。
(妹尾啓子税理士解説：2021年11月26日収録)
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◆『インボイス制度のポイント～消費税対応は事業者登録から～』
　https://youtu.be/tO_DWgTGcaE　※動画(20分14秒)

「消費税インボイス制度」が開始されるまで、2年弱あることから
まだまだ登録はこれからという感もあるのですが～
「消費税インボイス制度」について、どうぞ早めにご確認ください。



「消費税インボイス制度」について「お問合せの多いご質問」です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【PDF】国税庁「お問合せの多いご質問（随時更新/2022年1月24日掲載）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf

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■『ここからアプリ Coco APP』 是非とも、登録してみてくださいませ。

https://ittools.smrj.go.jp/

中小企業基盤整備機構（経済産業省所管の独立行政法人）が運営する
中小企業を様々な面からサポ―トする「国の便利なサイト」です！
テレワーク・販路拡大・ネット販売等々、役立つ情報に巡り合えます～

～～～～～～～～～～～～～～～～
■ 知っていますか？ミラサポplus
経済産業省が提供する「中小企業向け補助金・支援サイト」です。
↓↓↓ 是非とも、最新情報をご確認ください↓↓↓
https://mirasapo-plus.go.jp/


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≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です！！】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】 

当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona

《『事業復活支援金』詳細・留意点・手続きのポイント》

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に
対する新たな支援策としての『事業復活支援金』に
関する詳細について、ご案内申し上げます。

『事業復活支援金』を申請する前に「登録確認機関」
による事前確認を受ける必要がある旨、明記されて
おります。
TFS国際税理士法人【経営革新等支援機関】は『登録確認機関』です。

【事業復活支援金HP】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

【事業復活支援金リーフレット】
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

【事業復活支援金の詳細】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

【事業復活支援金 ログイン/初めての登録】
https://reception.ichijishienkin.go.jp/login


《申請期間》
（通常申請）2022年1月31日（月）～5月31日（火）
（特例申請）2022年2月18日（金）～5月31日（火）
　　※事前確認が完了していない場合には、事前確認受付期限は「2022年5月26日(木)」となります
　　　のでご注意ください。

《要　件》
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること。
　※詳細はリーフレットをご確認ください。

②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の
　任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者であること。

《給付額》
【売上高減少率が50％以上の事業者】
　　中小法人等：上限250万円（ただし、年間売上高規模により金額が変わる）
　　個人事業者等：上限50万円

【売上高減少率が30％以上50％未満の事業者】
　　中小法人等：上限150万円（ただし、年間売上高規模により金額が変わる）
　　個人事業者等：上限30万円

《留意点》
★給付金等の扱いについて★
【基本的なケース】
対象月の該当性判断や給付額の計算に当たっては、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症
対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等(※)が含まれる場合は、
その額を除きます。
(※)事業収入に含まれるものの、(事業復活支援金の)算定上控除する給付金等の例
 ①新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等
  (持続化給付金､家賃支援給付金､一時支援金､月次支援金､J-LODlive補助金等)
 ②地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じた者への協力金等

【対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じている場合】
対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等(※1)を受給する場合
(受給しようとする場合を含む。)は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額(※2, ※3)
を、対象月の月間事業収入に加えます。
  ※1 : 短要請等に応じた者に対しての給付で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
          のうち協力要請推進枠交付金が充てられるもの。
         (各協力金等が上記に該当するかは、当該地方公共団体のHP等をご確認いただき、不明な点は
          当該地方公共団体にお問い合わせください。)
  ※2: 対象月中に受給したもののみならず、対象月以降に（対象月に時短要請等に応じた分として）
         受給するものも含みます。
  ※3: 協力金等を申請予定又は申請中であって給付決定前の場合は、申請者が受給を見込む額又は
         申請額を用いることとします。

★協力金等の支給を受けている場合には、予めご連絡をお願いいたします。

《手続きのポイント》
◆「一時支援金」または「月次支援金」を既に受給された方
　ポイント(1)
　「一時支援金」または「月次支援金」を受給している場合で、今回新たに事業復活支援金の申請を
　　行う際は、基本的には改めて事前確認を行う必要はありません。

　ポイント(2)
　「一時支援金」を受給済みの事業者については、マイページからの入力時に必要情報を入力し、
　　受給時の入力データを活用することができます。
　※ただし今回、事業復活支援金を申請する全ての事業者が、宣誓・同意書が必要となります。

　ポイント(3)
　弊社との顧問委嘱契約がある場合には、基準月に関する必要書類は省略が可能です。


◆「一時支援金」または「月次支援金」を申請しているが未受給の方
　ポイント(1)
　「一時支援金」または「月次支援金」と同様に、事前確認を行う必要があります。
　申請前に、登録確認機関にて事前確認を受けてください。

　ポイント(2)
　弊社と顧問委嘱契約がある場合には、基準月に関する必要書類は省略が可能です。

◆「一時支援金」及び「月次支援金」を申請しておらず、初めて『事業復活支援金』を申請される方
　ポイント(1)
　申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
　申請前に、登録確認機関にて事前確認を受けてください。

　ポイント(2)
　初めて事業復活支援金の申請を行う場合は、全ての必要書類を提出する必要があります。


【ご質問・ご相談等がございましたら、TFS国際税理士法人各オフィスまで
　どうぞお気軽に、お問い合わせくださいませ。】
https://cms.tkcnf.com/tfsnavijp/form/inquiry

【四谷オフィス】　TEL：03-3225-6400(代表)
【神楽坂オフィス】TEL：03-3269-5420
【横浜オフィス】　TEL：045-307-5600