22.02.26 | 堺俊治の独り言的情報

　2月24日ロシア軍がウクライナに侵攻を始めました。ウクライナ国境を越えて2日経っていますが、ウクライナ政府は崩壊せず、それどころかウクライナ軍は市民とともに激烈な抵抗をしているようです。

　ロシアの軍事行動をここまで許してしまったのは、バイデン大統領が「米国は軍を派遣しない」と公言した結果ではないでしょうか。米国、NATOが軍事介入してこないことがはっきりしたことで、最終的に軍事行動に踏み切ったのではないかと思えます。
　今回の軍事行動の理由は、ウクライナ国内の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」と名乗る親ロシア派勢力の平和を維持するためとしています。この独立国を名乗る二つの州はウクライナからの独立のためにウクライナ軍との武力衝突をしていました。プーチン政権はこの二つの州の独立を認め、その親ロシアの人々の安全を守るという理由でロシア軍をウクライナに派兵しました。しかしそのためにウクライナ政府まで転覆する必要があるのか、キエフを攻撃しウクライナ政府を崩壊させるまでの軍事介入は平和維持という理由をとうに超えていると思うのですが。
　ウクライナはソ連邦の崩壊とともにソ連邦から独立しましたが、独立後NATOに加盟させるため、ウクライナ政府は一時期米国の傀儡政権だったこともあります。現在のゼレンスキー大統領は民主的に選ばれた大統領で、NATO加盟を目指しています。しかし、プーチン政権はウクライナのNATO加盟を絶対に避けたいために、ウクライナ国内の相当数を占めている親ロシア勢力を守るという理由付けで、長い間介入を続けてきています。ロシアのクリミヤ地区の軍事的併合もその一環です。トランプ氏が「親ロシア地域の独立を承認したうえで、その国の要請で平和維持の為、ロシア軍を派遣する」というプーチン政権の軍事行動の理由付けを、うまいこと言うと褒めたそうです。
　私が対岸の火事として決して見逃せないと思うのも、この軍事行動の理由付けです。こんな理由付けで軍事行動が許されるとすれば、日本は北海道、沖縄を失ってしまうことにもなると思うからです。かつてプーチン大統領は「アイヌ民族はロシアの先住民だ」と言ったことがあるそうです。もう解りますね、アイヌ民族の独立を理由に北海道へ軍事介入、沖縄では親中国勢力を結集して琉球独立運動を起こさせ、その支援のために習近平政府が沖縄に中国軍を派兵してくる、これは考えすぎでしょうか。ウクライナ政府に最も欠けていたことは、敵基地攻撃能力を含む防衛力であり敵からの攻撃を受けないための抑止力です。今回のロシアの軍事行動に対して、米国も欧州も軍事的には全く助けになりませんでした。習近平政府の台湾進攻に、米国、欧州は本気で対抗するでしょうか。習近平政府は、今回のロシア軍のウクライナ侵攻から何を学んだでしょうか。バイデン政権にとって、日米安保同盟は本気で米軍を動かすような重石になっているのか疑問ですね。プーチン政権も習近平政権も私と同じように感じていますよね、きっと。