22.08.02 | 業種別【飲食業】

自店の営業時間外に別の事業者へ店舗スペースを貸し出す『間貸し』が注目を集めています。
コロナ禍の影響で経営が厳しい状況にある飲食店にとっては、収入源のひとつにもなりますし、借りる側にとっては、店舗を自分で構えずに営業ができるというメリットがあります。
間貸しのニーズはこれからも増えていきそうです。
そこで今回は、間貸しのメリットや始める際に考えるべきポイントについて説明します。

営業時間外に副収入を得られる

間貸しとは、休店日や営業時間外の間、代金をとって店舗をほかの飲食事業者に貸し出すことです。
間貸しによって営業する形態は『シェアレストラン』と呼ばれ、貸す側としては、売り上げのない時間に収入を得られるというメリットがあります。

また、借りる側にも、新規で店舗をオープンするには物件探しや賃貸契約にかかわる時間とコストがかかり、開業資金が要り、しかも経営が継続してうまくいく確証もないため、まずはシェアレストランで試したいというニーズが増えています。

間貸しをする事業者が増えた背景には、コロナ禍により経営難に陥る飲食店が増えたという実情があります。
店舗が賃貸物件の場合、毎月の賃料や光熱費など固定費がかかります。
営業を続けていくために副収入を得る方法を考えたり、店舗を持たずに営業を続ける方法を模索するケースも出ていました。
つまりシェアレストランは、そのような双方の問題を解決する一つの方法でもあるのです。
また、間貸しは自店のマーケティングにおいても大きな成果を期待できます。
異なる時間帯にほかの店舗が営業することは、その店のお客に自店を知ってもらうチャンスにもなります。

一方で、間貸しをする際は、気をつけるべき点もあります。
たとえば、貸している最中に、事故やトラブルが起きる可能性があることです。
水道光熱費の支払いや、共有スペースの使い方、食材や消耗品の管理方法において、どのような対応をとるか、事前に取り決めをしておく必要があります。

以上の点もふまえて、間貸しを始める際に押さえておきたいポイントを３つお伝えしていきます。

（１） 賃貸物件のオーナーから許可を得る
間貸しにしたい自分の店が賃貸物件の場合、まずは物件のオーナー（あるいは不動産業者など）に相談しましょう。
もちろん、自社ビルや購入した店舗で開業している場合は、持ち主である自分の裁量で自由に使用することができます。

（２）賃料など費用面の条件を決める
場所使用料や水道光熱費、その他想定される費用を計算し、料金をあらかじめ決めておきましょう。
項目ごとの使用量に応じて請求をする方法もありますが、１日あたりの固定料金制にするほうが、貸す側の負担は少ないかもしれません。

（３）使用時のルールを決める
自店のスタッフがいない状態で営業場所のみを貸すため、使用方法については細かなルールが必要です。
マニュアルがあれば共有したり、守ってほしい点を事前にまとめて説明しておきましょう。
たとえば、ゴミ出しの方法や道具や器具の使い方、手入れの仕方、備品の収納場所などです。
さらに、「業務中に店舗の窓ガラスを割ってしまった」「店舗内の什器や備品（鍋、釜、食器など）を破損させてしまった」「お店で食中毒が出てしまった」など起こり合えるトラブルを想定し、対処策を共有しておきます。
それぞれのトラブルに対して、誰がどこまで負担するのかなど、あらかじめ決めておくことが大切です。

最近は、間貸しをする側と借りる側のマッチングサイトも登場しています。
このようなサービスを利用して、借り手を探すのもひとつの方法です。
料金も一律で決まっていたり、その料金に、貸し出し中に事故やトラブルが起きた場合の損害保険料が含まれていることもあります。
サービスの利用料金は支払う必要がありますが、その分、トラブル対策という点では安心かもしれません。

これからも、間貸し・間借りのニーズは高まっていくことが予想されます。
空いた時間を収入につなげる方法として、検討してみてもよいかもしれません。


※本記事の記載内容は、2022年８月現在の法令・情報等に基づいています。