22.08.24 | 人・ライフ

事故や急病は、いつ、どこで起こるかわかりません。

労働安全衛生法では
事業者は、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理を進めるように定めています。
また、労働契約法の第５条では、
労働者が生命や身体の安全を確保して労働できるような配慮が求められています。

従業員の命を守るという意味では、
AED（自動体外式除細動器）の設置は、有効な安全衛生管理の一つです。
事業所への設置も増えているAEDの導入や点検について、考えていきましょう。

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先月下旬、「備えあれば憂いなし」・・・
まさに日々の事業に潜むリスク対策への警鐘のような出来事がありました。

7月21日から22日にかけて、米国IT大手のマイクロソフト社が提供する
チャットやオンライン会議のサービス「チームズ（Teams）」が、
世界各地でアクセス障害を起こしました。
とりわけ日本では、7月2日に発生したKDDIの「au携帯電話」など
大規模な通信障害があっただけに・・・通信障害には、かなりナーバスに
なっていた時期にも重なってしまいました。

SNS上からは、業務のみならず学業への影響も大きかった様子が
伝わってきます。
「リモート会議が中止になってしまった」
「リモート会議ができないどころか、そのやり取りすらできない」
「Teamsに入れずに、期末最終講義が終わってしまった」
「期末試験がTeamsの不具合で、延期、後日各自で受ける形になって
しまった」等々・・・


実は、当社もTKC会合の折には、安全性という理由でTKC推奨の「Teams」
のみの指定?!なのですが、クライアントとのリモート会議には、
汎用性の高い「ズーム(zoom)」を使うことも多いことから・・・
今回の通信障害では、難を逃れました。

図らずも7月20日、当社も連携する三井住友海上あいおい生命の
全面的な協力のもと、やっと『事業継続力強化計画』の申請に
こぎ着け、7月29日、関東経済産業局長から認定を受けました！

いわゆるBCP(事業継続計画：Business Continuity
Plan)とは、災害やシステム障害などのリスク下に
置かれた場合でも、重要な事業が継続できる方策を
用意して、生き延びられるようにしておくための
計画です。

当社が認定を受けた『事業継続力強化計画』は、
自然災害・感染症も含めたリスクから企業を守るべく、経済産業省が
推進する『中小企業企業強靭化法』により設けられた認定制度です。

当社は、士業ファームとして、どんなことがあっても
クライアントを守り抜くことが使命なので、
『隗より始めよ！』の言葉通り、まずは“言い出しっぺ”
として、認定申請にチャレンジしてみた次第です！

中小企業の持続継続力強化促進という観点からも、
認定されると様々なメリットもあります。
 1. 企業名を中小企業庁HPへ公表＆認定ロゴマークの使用が可能に！
 2. 対象の防災・減災設備が税制優遇！
 3. ものづくり補助金が優先的に採択！
 4. 信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援！
↓↓↓詳しい資料は↓↓↓

https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3736?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックすると『事業継続力強化計画認定制度の概要』pdfがダウンロードできます)

BCP(事業継続計画：Business Continuity Plan)と聞くと、
日本では、なんとなく『守り』のイメージが強いのですが・・・
グローバルに目を転じると、
BCM(事業継続マネジメント：Business Continuity Management)や
BCS(事業継続戦略：Business Continuity Strategy)といった、
事業継続を『攻め』に使う局面にまで進化しています。

先日の「Teams」へのアクセス障害を例にとってみると、
BCPという計画を事前に用意していなかった企業は、業務中断・中断･･･
BCPという計画を事前に用意していた企業は、zoomなど他のリモート
会議ツールへと即時切り替え･･･
BCMまで備えていた企業は、会議そのものから他のクライアント対応業務
への切り替え･･･
それも「組織的に」「予め付けられた優先順位」に沿って、
業務を切り替えていくのですから、生産性を大きく低下させることなく
危機を克服して、ひいては他社との大きな差別化にもつながるでしょう。

併せて、今号では、こんな記事もご用意しました。
『従業員の命を守る！職場の安全衛生にAED導入のススメ』
↓↓↓万が一にも備えて、どうぞご一読ください↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1899?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

今号メルマガに関しまして、ご質問・ご相談等が
ございましたら、TFSコンサルティンググループまで、
お気軽にお問い合わせくださいませ。

　　2022年8月25日
　　　　　　　  　　山　　崎　　 泰


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■6/14号(第2弾)では、弥生会計『証票管理サービス』をご紹介しました。
請求書・納品書・見積書などの証憑を、クラウド上で保存・管理できる
サービスです。
1. 取引書類をペーパーレスで一元管理
2. 簡単で使いやすいインターフェース方式
3. もちろん「電子帳簿保存法」にも対応

弥生株式会社　証憑管理サービス（ベータ版）
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/smart/shohyokanri.html
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■6/22号(第3弾)では、TKCシステムをご紹介しました。
1. 電子取引データ、紙の証憑を読み込み、TKCのデータセンターに
　 保存できます
2. 電子帳簿保存法(電子取引・スキャナ保存制度)に完全準拠
3. 読み込んだデータは、TKC自計化システム(FXシリーズ)と連携、
　 仕訳に活用できます

https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3659?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑画像またはURLをクリックするとご案内pdfがダウンロードできます)

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■7/1号(第4弾)では、Money Forward クラウドBoxをご紹介しました。
1. 容量・利用人数は無制限。0円で利用できます
2. 電子で受領したデータを、制限なく保管可能です
3.「取引先名」「日付」「金額」などの検索要件に対応、OCRにも対応予定

https://biz.moneyforward.com/box/
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7/12号(第5弾)では、「freee会計」をご紹介しました。
1. freeeひとつで電子帳簿保存法に完全対応
2. 使い方が圧倒的にシンプル
3. ペーパーレスで、年間220時間の削減
4. もしものときも、過少申告加算税5%
5. 落とし穴のない電子帳簿保存法対応ができる
6. 1,000以上のサービスと同期してペーパーレスをより簡単に

https://www.freee.co.jp/electronic-book/kaikei/index.html
(↑画像またはURLをクリックするとfreee会計のホームページに移行します)

freee:取引先とやり取りした各種帳票類をファイルボックスで管理する（電子帳簿保存法）
https://onl.bz/rJvNbUp

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『インボイス制度のポイント～消費税対応は事業者登録から～』
https://youtu.be/tO_DWgTGcaE　※動画(20分14秒)

『インボイス制度』への対応を支援する補助金もご紹介しています。
↓↓↓
https://mi-g.jp/mig/trigger-article/detail/id/1866?office=7iWLeQw%2FZBk%3D

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■事業再構築補助金(第7回)サポート業務ご案内
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3703?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックすると、サポートのご案内pdfがダウンロードできます)

■ものづくり補助金 サポート業務ご案内
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3737?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックするとご案内pdfがダウンロードできます)

■小規模事業者持続化補助金(第9回) サポート業務ご案内
↓↓詳しくは、クリックしてご覧くださいませ ↓↓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/3597?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックするとご案内pdfがダウンロードできます)

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■『2022年度版 税制改正・公的制度ガイドブック』
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≪従業員の命を守る！ 職場の安全衛生にAED導入のススメ≫

 ■ 心肺停止の救命措置は1分1秒を争う

AEDとは、心臓がけいれんし、正常に拍動できずに
血液を流すポンプ機能を失った状態の心臓に対し、
電気ショックを与えて、正常な脈に戻すための
医療機器です。
公共施設などに設置してあるオレンジ色や赤色の
ケースに入ったAEDを見たことがある人も多いで
しょう。

AEDは、欧米では1990年代から普及しており、
日本では2004年に非医療従事者による使用が認められ、急速に普及しました。

人間は、心臓が止まると15秒ほどで意識を失い、１分以内に呼吸が止まります。

心肺停止から1分以内に救命措置が行われた場合の生存率は95％ですが、
3分後には75％、5分後には25％にまで下がってしまいます。
日本では救急車の到着にかかる時間が平均して約8.7分といわれており、
到着までの間に周囲の人が、いかに救命活動を行うかが重要になります。

日本には現在、約60万台のAEDが設置されています。
しかし、使用された数は決して多くはありません。

総務省消防庁が公表した『令和3年版 救急・救助の現況』によると、
2020年中に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は２万5,790人で、
そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は１万4,974人となっています。
このうち一般市民がAEDを使用して救命活動が行われた傷病者数は1,092人に留まりました。

これには、AEDの使用に至らなかったケースと、そもそもAEDが設置されていなかったケースが
考えられます。

日本では、特に、駅や空港、市役所や交番、学校や介護・福祉施設などの公共施設への
AEDの設置が進められてきました。
ほかにも多くの人が集まるデパートやアミューズメント施設、スポーツ施設やホテル
などへの設置も推奨されています。

これは、会社や工場、作業場なども例外ではありません。
人の多い職場であればなおさら、AEDの設置を検討する必要があるでしょう。

日本救急医療財団では、
『50歳以上の社員が250人以上働く場所・施設には AEDを設置することが望ましい』
としています。


■ AEDを設置して従業員の命を守る

AEDを入手するには、AED製造の各会社や販売代理店、大型家電販売店
などから購入する、もしくはレンタルやリースを利用するといった方法があります。

オフィスに設置する場合は、心肺停止者を発見してから5分以内に除細動が行える場所が望ましい
とされています。
たとえば、３階建ての自社ビルの１階にAEDを設置していたとしても、
3階で心肺停止者が出た場合は間に合わなくなってしまう可能性があります。
会社が複数階にまたがるのであれば、フロアごとに設置したほうがよいでしょう。
設置場所や使い方などを全従業員に周知したり、講習会の開催も大切です。

また、設置後は定期点検を怠らないようにします。
AEDはバッテリー駆動の医療機器なので、インジケーターの確認や、
電極パッドやバッテリーなどの消耗品の交換が必要になります。
各製造メーカーのサポートを受け、いつでも使えるようにしておくことが重要です。

同時に、設置場所が社内外の人にわかるようにしておく必要もあります。
厚生労働省では、一般財団法人日本救急医療財団を通じて全国のAED設置情報を公開しています。
国内で販売されているすべてのAEDには、財団全国AEDマップ登録書が同梱されています。
こちらも忘れずに登録しておきましょう。

AEDの設置は義務ではありません。
しかし、業務上の事故や体調不良を起因とした心肺機能の停止が起きてしまったとしても、
AEDを設置していれば命を救うことができます。
安全衛生管理や安全配慮義務の一環として、従業員の生命や身体の安全を確保するために、
設置を検討してみてはいかがでしょうか。


※本記事の記載内容は、2022年7月現在の法令・情報等に基づいています。