22.12.22 | 税務・経営お役立ち情報

先週１６日に令和５年度税制改正大綱が公表されました。前回の大沢会計事務所通信でお知らせしたとおり、今回の税制改正で相続税と贈与税の改正が行われます。

今回の税制改正では、以下のように相続税と贈与税の改正が行われます。

１．相続開始前贈与の加算期間（現行は相続開始前３年）を７年に延長する。２０２４年（令和６年）１月１日以降に受けた贈与について、加算期間の延長を適用する。

２．延長した４年間に受けた贈与については、総額１００万円まで相続財産に加算しない。

３．贈与税の暦年課税（１１０万円の基礎控除有り）と相続時精算課税制度の選択制は引き続き維持される。

４．相続時精算課税制度で受けた贈与については、暦年課税の基礎控除とは別途、毎年、１１０万円まで課税しない。

また、教育資金の一括贈与に係る非課税措置については３年、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置については２年、適用期限が延長されました。従って、教育資金の一括贈与に係る非課税措置は令和８年３月３１日まで、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置については令和７年３月３１日まで制度が存続することとなりました。