23.01.05 | 税務・経営お役立ち情報

昨年１２月１６日付で公表された与党税制改正大綱において、NISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれました。令和６年１月から、新しいNISA制度が始まることとなります。

昨年１１月に政府が「資産所得倍増プラン」の案を公表しましたが、それに伴い今回の税制改正でNISA制度が拡充・恒久化することとなりました。

NISAとは、個人が一定の額まで非課税で投資信託や上等株式等に投資できる制度で、現行は一般NISA（2014年創設）、つみたてNISA（2018年創設）、ジュニアNISA（2016年創設）の３つの制度があります。今回の税制改正で令和6年からは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの枠組みの制度となり、恒久化されます。

また、年間投資枠もつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となり、非課税保有限度額が合計で1800万円となります。
金融庁が今回の税制改正に関して分かりやすいイメージ図を公表しています。



2019年に金融庁が公表した報告書によって「老後資金2000万円問題」というものが話題になりましたが、政府としてはNISAを積極的に活用して投資をしてほしいということなのだと思います。