23.02.10 | 税務・会計

◆財政が膨張し将来不安が大きい日本経済と2023年の見通し

こんにちわ。
シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。

年明け早々から大きな予算を使った政策が議論されています。
岸田総理が「異次元の少子化対策」を打ち出すと発言し、
小池知事が18歳までの子供に月5,000円を支給すると発言をしました。

都の統計によると、昨年1月時点の0-18歳の都内人口は約200万人で、月5,000円を給付する場合、年間約1200億円の予算が必要となります。

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この政策によってどれだけ少子化対策のためになるのかは疑問です。

また、岸田首相は1月5日、経済3団体の新年祝賀会で2023年春闘に関して、
「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請しました。

日本では消費者物価指数の上昇は企業物価と比べると上昇が
抑えられています。
日本では企業がインフレを吸収して、消費者の負担を緩和
しているからです。

それでも東京都の最新のデータでは4％の上昇が見られました。
しかし、企業では10％に近い上昇となっています。
日銀が12日発表した11月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇しています。
ウクライナ情勢等からのエネルギー価格の上昇が大きいです。

この上に賃上げの要請や法人税の増税が予定されており、
日本企業の体力が持つのかは不透明です。
特に下請け等の中小企業は厳しくなるでしょう。
政府は防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4～4.5%上乗せする案を
まとめています。

日銀の政策変更やこうした展開から年末年始の日経平均株価は重い展開が続いています。
今後の期待要素としては中国が挙げられそうです。

中国では水際対策が1月8日に撤廃され、
コロナ対策の方向転換から感染者が爆発的に増加しましたが、
最近では、集団免疫獲得となっている可能性も高いです。

春節で多くの中国人が海外へ向かい、2023年は、
日本にも大量の中国人観光客が押し寄せる可能性が高いです。

日本政府観光局によると、2022年11月の訪日外国人観光客数の推計値は934,500人でした。
この数字は、コロナ禍を迎える前の2019年11月の4割の水準です。

ただし、円安もあって一人あたりが落とす金額が増えており、
鉄道、運輸、ホテルなどの売上高はコロナ前の水準まで戻りつつあります。

こちらは中国人観光客を含めない金額のために、
これからリベンジ消費が行われたら非常に大きなお金が日本に落ちることになります。

そうした先行きも見据えながら、
我が家は夏の帰省の航空券と宿泊代金を決済してしまいました。
取れなくなるか値段が非常に高くなりそうだからです。

海外旅行を計画している人はコロナ前の倍の予算を組む必要があり、
予約や決済は遅くとも半年前までには完了したほうがよさそうです。
前払いによる家計負担は大きいですが、先に貯めておき支払えばよいだけではあります。

→続きはこちらからお読みいただけます。
https://100mylifeplan.com/2023/01/14/column-108/

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★プロフィール★
花 輪  陽 子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）CFP®認定者。
「ホンマでっか!？TV」などテレビ出演や講演経験も多数。
公式ホームページ　http://yokohanawa.com/
twitter: @yokohanawa
facebook: https://www.facebook.com/yokohanawa

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