23.05.01 | 業種別【飲食業】

飲食店を出店して経営が軌道に乗ると、２店舗目の出店を考えはじめる経営者は少なくありません。
２店舗目の出店によって、売上拡大や経営の効率化、仕入れコストの削減などが期待できるからです。
しかし、２店舗目の出店を成功させる飲食店がある一方で、早々に撤退を余儀なくされる飲食店も存在します。
成功する店と失敗する店には、どのような違いがあるのでしょうか。
２店舗目を出店するにあたって重要なポイントを解説します。

成功と失敗の分岐点となる出店のタイミング

２店舗目を出店するための最低条件は、既存店舗の経営が順調で、２店舗目に必要な人材が揃っていることです。
逆に、既存店舗の営業成績が落ち込んでいたり、人材が揃っていなかったりする状態で２店舗目の出店に踏み切るべきではありません。
たとえ２店舗目の出店に最適な土地や空きテナントを見つけたとしても、ひとまず立ち止まってよく考える必要があります。

２店舗目の出店は、金融機関からの融資を受けつつ、既存店舗の利益も使用することになるため、既存店舗の経営状態が悪い場合には資金力が枯渇するリスクを伴います。
また、既存店舗の経営がうまくいっていないということは、何も改善しないままでは、２店舗目の経営もうまくいかない可能性が高いと考えたほうがよいかもしれません。
２店舗目を出店する前に、まずは既存店舗の集客の強化や売上の拡大に力を入れるべきといえます。

多店舗展開のコンサルティングを行う専門家によると、２店舗目の出店に踏み切れる基準は、既存店舗の営業利益が15％以上に達していることだそうです。
２店舗目の経営悪化によって、既存店舗まで閉めることになってしまうケースは多々あります。
もし、既存店舗の経営が順調であれば、まずは既存店舗の収益からどのくらい２店舗目の出店に回すのかを考え、投資した資金の回収期間を明確に設定しておきましょう。
その期間までに回収が可能であれば、既存店舗を守りながら、２店舗目の経営を軌道に乗せることができるかもしれません。


人材の確保は、資金と同様な重要項目

資金はもちろん、人材の確保も２店舗目の出店を成功させるための大切な要素です。

経営者自らが関わってきた１店舗目とは異なり、２店舗目はある程度、他人に任せることになります。
店舗の売上管理やスタッフへの指導、勤怠管理など、２店舗目の店長には相応のマネジメントスキルが求められます。
もし、２店舗目の店長を任せられる人材がいないのであれば、確保できるまで開店時期を考え直す必要があるかもしれません。
既存店舗の人材育成がうまくいっていれば、既存店舗の信頼できる優秀なスタッフを２店舗目の店長に抜擢するのもよいでしょう。

また、既存店舗と２店舗目の立地が近ければ、業務に慣れた既存店舗のスタッフに２店舗目の営業をサポートしてもらうことも可能です。
既存店舗のスタッフにヘルプに入ってもらうことで、料理の提供の遅れといったトラブルによるサービスの低下を防ぐことができます。
そうはいっても、開店当初は新人の従業員が多くなることが予想されます。
従業員自身で早く成長できるように、業務マニュアルを作成しておくことも重要です。


必要となる資金や経費、税金など気になるお金のこと

２店舗目を既存店舗の近くに出店することは、スタッフがヘルプに入れるほかにも、経営者が管理しやすくなったり、材料費や配送コストが抑えられたりするメリットがあります。
ただし、あまりに両店舗が近すぎると客の奪い合いになる可能性もあるため、立地については十分な検討が必要です。

立地以上に重要なポイントとなるのは、運営資金に関する検討と準備です。
２店舗目を出店すれば、その分テナント料や光熱費などが増えることになります。
単純に経費が２倍になるわけではありませんが、支出や収益などを細かく割り出し、必要となる資金を算出しましょう。
また、立地や規模、店の業態などによって利益率なども変わるため、店の状況を予測して綿密な計画を立てておきましょう。

さらに、税金などについても把握しておく必要があります。
２店舗目を出店しても、経営元は同じなので、原則的に帳簿は１つです。
法人税や地方税の申告も店舗ごとではなく、企業としてまとめて申告します。
ただし、２店舗目を既存店舗と異なる市区町村に出店している場合は、それぞれの店舗がある自治体で事業税と法人住民税の申告を行わなければなりません。

２店舗目の経営は税金や経費、手間が増えることになりますが、うまくいけば売上の拡大にもつながります。
金融機関から融資を受けるのであれば、ある程度は自己資金を確保しておく必要があります。
２店舗目出店に活用できる補助金や助成金などもあるので、専門家にも相談しながらこれらの資金をうまく利用して、出店の準備を進めていきましょう。


※本記事の記載内容は、2023年５月現在の法令・情報等に基づいています。