23.06.19 | 暮らし・人生にお役に立つ情報

2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」についてご説明します。

◆突然ですが、皆様のまわりにこのような土地はありませんか？
　・遠くに住んでいて利用する予定がない
　・周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい
　・不動産会社に売買の相談をしたが断られてしまった
　・先代から所有している地方の土地を誰も相続したがらない
　今回施行される制度は、上記のようなお悩みを解決できるかもしれません。

◆土地国庫帰属制度とは？
　相続により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、
　その土地の所有権を手放して、国庫に帰属させることができる制度です。
　簡単に言えば、
　「相続した不要な土地の所有権を国に対して返すことができる制度」になります。

　今まで土地を手放す方法は「相続放棄」しかありませんでした。
　土地を完全に手放せる一方で、その他のプラスの財産も全て手放す必要がありました。
　今回の制度は「不要な土地のみ」を国に変換できるため、メリットも大きいです。

◆相続放棄との違い

　ただし、土地国庫帰属制度を使う事ができない土地も存在しますので、
　制度利用の上での注意点と合わせてお伝えします。

◆土地国庫帰属制度が利用できない土地
　・建物がある土地
　・担保権や賃借権等に設定されている土地
　・地元住民等が利用する土地（通路、墓地、境内地、水路等）
　・土壌汚染地
　・境界不明地等の権利関係が曖昧な土地

◆注意点
　国に返還する際に、費用負担があります。
　この費用は、土地の管理費用10年分の一部ということになっています。
　原則は20万円ですが、例外もあります。
　　・森林については、面積に応じ算定
　　・一部の市街地、農用地区域等の田、畑、市街地については、面積に応じ算定　など

　自分の所有する土地は制度を利用できるかや、
　返還にはどんな資料が必要でいくらかかるのかなど、
　気になる場合はぜひお気軽にお問い合わせください。

※こちらは、2023年3月20日時点での情報です。