23.10.13 | 職員通信１

今年のノーベル経済学賞に選ばれた米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が記者会見で日本の労働政策について触れ、父親の育児休業制度を「世界で最も寛容だ」と評価したという記事を見ました。

この方は女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を研究したそうで、ノーベル経済学賞で女性の受賞者は3人目となるそうです。

男性の育児休暇の取得に関するアンケートなどでは基本的には賛成と答える人が8割以上という結果になるそうですが、実際は「社内に休暇自体を取りやすい雰囲気がない」「社内制度が十分でない」等といった理由から取得出きていない人が多く、クラウディア氏も日本の父親の育児休業のしくみについて「最も優れた政策の一つ」としながらも、取得が進んでいないとの見方を示し、その理由について「職場での影響があるからだ」とし、「非常に速く変化が起きているとすれば、職場がそれに追いついていないのも事実だ」と語っていたそうです。

「男性の育児休業取得率等の公表」の義務化にて、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業は、年に1回、男性育児休業の取得状況を公表する義務が課せられる形となりました。これは男性の育児休暇についてだけではありませんが、諸外国から素晴らしいと言われる制度等が、実質的に取得ができないお飾りの制度になることなく、しっかりとその効果を発揮しながらより良い社会へと変わっていき、自身の子供たちが生き生きと暮らせる社会になる事を一人の親として願う次第です。