15.03.20 | 法改正

今回は、平成２７年４月より対応が求められる改正点について解説いたします。

今回は、平成27年度の健康保険料率、介護保険料率及び雇用保険料率についてお知らせします。

 

平成27年度の健康保険料率の改定が正式に決定され、4月分の健康保険料（5月給与から控除分）から保険料額が変更になります。

保険料率は、全国平均で10％と変わらず据え置きですが、各都道府県の医療費等の伸び率によって、修正が加えられている地域があります。関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

東　京：9．97％　　　茨　城：9．92％　　　神奈川：9．98％
栃　木：9．95％　　　群　馬：9．92％
埼　玉：9．93％　　　千　葉：9．97％


他の都道府県の健康保険料率をご覧になりたい方は、下記をご参照ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228

また、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）に対する介護保険料（率）についても、1．72％から1．58％（全国同一）に引き下げられますので、ご注意ください。

 

また、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの雇用保険料率は、平成26年度と変わらず次のとおりとなりました。

 一般の事業：13.5/1000農林水産、清酒製造の事業：15.5/1000建設の事業：16.5/1000

なお、給与計算をする上で覚えておかなければならない労働者負担分は、下記のとおりです。 

一般の事業：5/1000 農林水産、清酒製造の事業：6/1000建設の事業：6/1000

雇用保険料率の詳しい内容は下記URLをご参照ください。

http://www.office-sato.jp/_src/sc6142/2015.04.01_h27koyouhokenritu.pdf

 

さらに、今年度より労災保険料率も改定され、全54業種平均で 0.1/1000 引下げられます。

 

労災保険料率の各業種の料率は下記URLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068067.pdf