15.07.09 | 相続・信託

遺言を遺せば、相続税控除の対象になるかも！？

そのような案が自民党内で検討に入るようです。

遺産相続トラブルは年々増加していますが、円満な相続のためには「遺言の活用」が大切です！

相続税の基礎控除額は２０１５年１月１日かた変更になりました。

もうすでにご存じかもしれないですが、「３千万円＋法定相続人の数×600万円」です。

遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、課税対象となる遺産の額を減らせるため税負担を軽くできる制度になりそうです。

相続税の基礎控除額は２０１５年１月１日かた変更になりました。

もうすでにご存じかもしれないですが、「３千万円＋法定相続人の数×600万円」です。

遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、課税対象となる遺産の額を減らせるため税負担を軽くできる制度になりそうです。

８日の会合で葉梨康弘法務副大臣が制度の概要を説明しました。
出席者から導入に異論はなかったそうです。
ただし、遺言控除を受けるための条件等に関しては今後の課題です。

もちろん、相続税対策での活用も検討されるが、円滑な資金承継も考えることができます。

遺言控除の新設で遺言の普及を後押しなれば、私たち司法書士にも追い風になりそうです。


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