15.07.15 | 暮らし・人生にお役に立つ情報

先週の新聞記事に、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が、
遺言に基づいて遺産を相続すれば、相続人の相続税負担を
軽減する『遺言控除』なる仕組みの新設を要望する方針を
固めたとのニュースがあった。

この『遺言控除』の政策は、相続・事業承継対策を数多く取り扱う
専門職の立場からして非常に歓迎すべきことだと考える。


遺言の大切さ・必要性を説くこと、そしてお客様に遺言又は
遺言代用信託を作成していただくことは、相続・事業承継対策の
根幹を担う部分である。

そこに税制面の後押しがあれば、一般の方にとっては、
税金が安くなるなら遺言を作ろうという動機づけに繋がることは
間違いないだろう。


『空家等対策の推進に関する特別措置法』の施行による空き家の減少を
図る政策といい、遺言控除の創設により遺言書を作る方を増やすことによる
遺産相続争いの減少を図る政策といい、やはり税務面の政策の後押しが
最大の促進力になると考える。


あとは、遺言と言っても、公正証書遺言でなければならないのか、
手書きの遺言書（自筆証書遺言）でもいいのかではないが、
あるいは、後述する遺言の機能を持った信託契約でもいいのか
といった細かな部分の検討が待たれるところ。

 
最先端の相続対策で注目を集めている『家族信託（家族信託契約）』は、
生前の財産管理の機能と遺言の機能を一つに合わせた
非常に合理的な仕組み（いわゆる『遺言代用信託』）なので、
遺言の普及が進めば、それ以上に家族信託の普及も爆発的に進むことは
想像に難くない。


『遺言控除』の早期の実施を期待したいところである。