15.10.21 | トピックス

今年も残り2か月となりました。
マイナンバーの通知カードの発送も当月下旬より開始され、事務負担が増えてお忙しいことと存じますが、
年末調整に向けて保険会社等から控除証明書なども郵送されてきております。
従業員の皆様に各種必要資料の保存も合わせて通知いただきますようお願いいたします。

弊事務所では11月末頃に年末調整の資料のお願いをする予定ですが、皆様及び従業員の方々には、
届きました各種資料を速やかにご提出いただけるよう保管をお願いいたします。

＜年末調整に必要な資料＞

①生命保険料控除証明書

②地震保険料控除証明書（旧長期損害保険料）

③国民年金保険料控除証明書
    国民年金保険料を支払われている方

④小規模企業共済掛金払込証明書
    小規模企業共済に加入されている方

⑤住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
    住宅ローン控除を受けている方は、税務署が発行する「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と
　合わせてご提出下さい。

⑥前勤務先の源泉徴収票
    平成27年の途中に就職された方



＜年末調整に必要な確認事項＞

①扶養に入れている配偶者、お子様などの収入の確認
    扶養に入れる予定のご親族の年間所得（給与収入、年金収入等）のご確認をお願いいたします。

②国民健康保険の年間支払金額
    市町村によっては年間支払額を記載したお知らせが届く場合もございますので、
    そちらがございましたら一緒にご提出お願いいたします。




＜確定申告が必要となるケース＞

以下の場合は確定申告が必要となります。

①平成27年中に住宅を新築・購入もしくは増改築して借入金のある方
    住宅ローン控除適用初年度は確定申告が必要です。

②平成27年中に医療費を10万円以上または所得の5％以上支払っている方
　　医療費控除の適用を受けるには確定申告が必要です。





年末調整につきまして何かご不明な点がございましたら、弊事務所にお問い合わせ下さい。