15.11.06 | 業種別【建設業】

建設業の方は、建設業許可をお持ちの方が多いと思います。許可を持つと必要な手続があります。それが「決算変更届」。1年に1回、決算終了後4ヵ月以内に提出する義務のあるものです。

今回はこの届出について解説いたします。

＜出し忘れると、更新できない！＞

飛び込みでのご相談で多いのが「許可を更新したいが、決算変更届を出していないと申請できないことが分かった。どうすれば良いか」というものです。

その通りで、年に1回の義務となっている決算変更届を5年分出していないと、官公庁は原則、更新申請を受理してくれません。

そのときは5年分さかのぼって提出する必要があります。5年間の資料が残っていなければ作成ができないので、提出ができないということになります。


＜出し忘れて起こってしまう最悪のケース＞

決算変更届を出し忘れて起こってしまう最悪のケースを考えてみましょう（可能性です）。

・許可を更新できない＝許可が失効する
・業種追加できない（受理してもらえないことが多い）
・罰則を受ける（6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金）
・建設業法の「許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、または引き続いて一年以上営業を休止した場合」に該当してしまい、許可取り消し処分を受ける


＜提出する書類＞

・工事経歴書　
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・財務諸表（「決算書を建設業法で定められた決算書に書き換える」と思ってください）
・株主資本等変動計算書及び注記表
・事業税納税証明書　など

※都道府県知事・一般建設業許可・株式会社の場合を想定します。都道府県によって異なります。


＜決算変更届をプラス思考で考えましょう＞

義務というとおっくうになってしまいますので、プラス思考で考えましょう。

例えば、あなたの会社に工事を頼みたい人が、都道府県庁の書類閲覧室へ行ったとします（決算変更届は一般公開されています）。

「毎年の届出（決算変更届）」が提出されていないと分かったらどうでしょうか。工事を頼む際のマイナス要因になるでしょう。

営業的な側面からも、決算変更届を考え、忘れないよう提出しましょう。


建設業の経営安定講座 


[プロフィール] 
崎田　和伸（さきだ・かずのぶ） 
行政書士法人Asumia　代表社員、あすみあグループ代表。行政書士。1973年生まれ。広島県出身（在住）。コネなし・カネなし・経験なしという状況で2000年開業。前職がレンタルDVD店フリーターという珍しい経歴を持つ。現在、一人親方から完成工事高400億円の建設会社まで、幅広い顧客を持つ。建設業に関わる許認可分野において、中国地方5県トップクラスの実績を有している。 
ホームページ


[記事提供] 

（運営：株式会社アックスコンサルティング）