16.01.29 | 各種情報

１月２０日、平成２７年度補正予算が成立しました。

それに伴い、補助金などの情報が公開されましたので臨時便としてお知らせします。
各補助金の詳細な募集要項、募集日程などはまだ明らかになっていませんが、近日中に決まると思います。

例年、募集要項が公開されてから募集〆切までの日程が短いものもありますので、ご興味のある分野については注視されることをおすすめします。

◆　ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 
　革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を補助。 
　・一般型 
　（補助上限：1,000万円、補助率：2/3以内） 
　・小規模型 
　（補助上限：500万円、補助率：2/3以内） 
　・高度生産性向上型 
　（補助上限：3,000万円、補助率：2/3以内） 

◆　中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業 
　技術シーズを事業化に結びつける橋渡し機能を有する機関と中堅・中小企業等との共同研究に必要な費用を補助。 
　（補助上限1億円、補助率2/3） 

◆　海外展開戦略等支援事業 
　新市場開拓に取り組む中堅・中小企業等に対して専門家の派遣等、海外展開への取り組みを支援。 

◆　海外ビジネス戦略推進支援事業 
　中小企業者と農林漁業者による連携等による海外展開を目指す中小企業者が行う、海外市場獲得に向けた実現可能性調査や取引体制の整備に対して補助。 
　（補助上限：2百万円、補助率2/3） 

◆　ものづくりサプライチェーン再構築支援事業 
　地域のものづくり企業が、サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産業間・異業種との連携を通じて、ＴＰＰ加盟国における需要獲得を目指すに当たってのビジネスモデルを検証するための専門家によるF/Sの実施するに対して補助。 
　（補助上限：10百万円、補助率2/3） 

◆　ふるさと名物支援事業 

　○　地域産業資源活用事業 
　　中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用により行う、海外市場を見据えた商品・サービスの開発や販路開拓の取組の費用に対して補助。 
　　（補助上限：5百万円（グループの場合：2千万円､補助率2/3） 

　○　小売業者等連携支援事業 
　　海外市場への展開を狙った地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組に対して補助。 
　　（補助上限：10百万円、補助率2/3） 

　○　低未利用資源活用等農商工等連携支援事業 
　　中小企業・小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う、海外市場を見据えた加工食品の開発、それに付随する鉱工業品の開発やそれらの組み合わせによるブランド化の取組等の費用に対して補助。 
　　（補助上限：5百万円､補助率2/3） 

　○　ふるさとプロデューサー等育成支援事業 
　　地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて販路開拓を行う取組の中心的担い手となることができる人材(ふるさとプロデューサー)の育成などの取組に対して補助。 
　　（定額補助） 

◆　ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業 

　○　戦略策定支援事業 
　　「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定に対して補助。 
　　（補助上限：2百万円、定額補助） 

　○　ブランド確立支援事業 
　　海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトに対して補助。 
　　（補助上限20百万円、補助率2/3） 

　○　海外専門家招聘支援事業 
　　海外販路の開拓を目指す中小企業・小規模事業者に対して、海外から招聘した現地の市場ニーズに精通する専門家によるアドバイスを通じて、海外向け商品の開発を支援。 
　　（定額補助） 

◆　ＪＡＰＡＮブランド等プロデュース活動支援事業 
　海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用によって、日本の特色を活かした商材の海外展開に向けたブランディング、PR・流通まで一貫したプロデュース活動や海外向け販路開拓、外国人観光客による国内消費の喚起に向けた中小企業者等が行う地域の産品等の磨き上げや海外向けPR活動に対して補助。 
　（定額補助） 

◆　地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業 
　TPPを活用した新たな市場開拓のため、権利情報の集約化等、著作物の利用の円滑化に取り組む。併せて、コンテンツの字幕・吹き替え等の現地化や国際見本市への出展等のプロモーション費用の補助等を総合的に支援。 
　（補助率：1/2、2/3） 

◆　サービス産業海外展開基盤整備事業 
　品質の高い日本のサービスが国内外の消費者にとって、その価値が分かりやすいように認証する環境づくりや、海外で活躍できる可能性を有するサービス産業が競争力を高めていくための取組を支援する事業 
　（補助（補助率:2/3）・委託） 

◆　農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業 
　我が国の農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進するため、商工業の技術・ノウハウ等を農業に活用する農商工連携を通じ、農業生産（植物工場含む）、加工、流通、販売まで一貫したバリューチェーンの構築を支援する事業 
　（補助上限：1億円、補助率1/2以内） 

◆　研究開発型ベンチャー支援事業 
　ＮＥＤＯが認定した国内外のベンチャー・キャピタル等より出資を受ける研究開発型ベンチャーの事業化に必要な費用を補助。 
　（補助上限7000万円、補助率85％） 

◆　中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 
　中小企業等が高効率な省エネ設備への更新を行うにあたり必要となる機器購入費用を補助。 
　（補助率：1/3以内） 

◆　小規模事業者支援パッケージ事業 

　○　小規模事業者持続化補助金 
　　小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う販路開拓に係る費用を補助。 
　　（補助上限：50万円・100万円・500万円、補助率：2/3） 

　○　国内共同販売拠点支援事業 
　　商工会・商工会議所等の支援機関が国内で開設する中小企業・小規模事業者の共同販売拠点に係る費用を補助。 
　　（補助上限：検討中、補助率：定額） 

　○　地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業 
　　商工会・商工会議所等の支援機関が地方公共団体と連携し実施する展示販売・商談会事業に係る費用を補助。 
　　（補助上限：検討中、補助率：定額） 

◆　中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業） 
　中小企業・小規模事業者の課題に応じた専門家の派遣に関する事務処理等の事業を民間団体等に委託。 

◆　グローバルイノベーション拠点設立等支援事業 
　我が国におけるグローバルイノベーション拠点の設立や、国際的な企業間連携による実証研究･F/Sに要する経費を補助。 
　（補助率：1/2、2/3、定額） 

◆　商店街・まちなかインバウンド促進支援事業 

　○　商店街インバウンド促進支援事業 
　　外国人観光客を取り込むための環境整備等を行う商店街組織等に対する補助。 
　　（補助率2/3） 

　○　中心市街地活性化事業 
　　認定中心市街地活性化基本計画に記載された外国人観光客を取り込むための環境整備等を行う民間事業者等に対する補助。 
　　（補助率2/3） 

◆　国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業 
　富裕層をはじめとする外国人旅行客の属性を特定し、ニーズに合った新サービスの創出や街並み整備の戦略策定を行う民間団体等に対する補助。 
　（補助率：定額、2/3）