16.02.25 | 事務所情報

「生産性向上設備投資促進税制」と「ソーラーファンド」

３月の年度末まで１ヶ月となりましたが、「生産性向上設備投資促進税制」の即時償却制度が、この3月（2016年3月）末で終了します。

今年の3月までの時限税制措置であるため延長されなければ廃止になります。利益を圧縮し、課税を繰延する為には「生産性向上設備投資促進税制」は効果的に運用できる税制です。法人の皆様に決算対策の一つとして即時償却制度は、今回が最後ですので検討してみて下さい。
　この税制を利用しやすい対象に「ソーラーファンド」があります。この税制によく利用される理由として、まず、「生産性向上設備投資促進税制」を利用することで、設備の取得価額の全額を即時償却することにより高い損金率（96～98％の損金率）を計上できる点があります。もう一つの理由は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、売電収入を原資として投資金額の1.3～1.4倍の分配金配当が見込めるところです。「ソーラーファンド」は、特別目的会社（SPC）が投資家から匿名組合出資というかたちで資金を集めて太陽光発電設備を購入し、１０年から20年間発電事業を営みます。「ソーラーファンド」の場合、多くは1,000万円からの投資が可能です。用地や許認可の取得に加え、発電開始後の管理・運営はすべて特別目的会社（SPC）が行うため、投資家には管理の手間が全くかからないで太陽光発電事業の収入が得られます。
　税の繰延に関してご興味がありましたら、ＳＫＣ会計グループまでご連絡ください。
「ＳＫＣ会計グループ　TEL: 093-645-0066」