16.03.04 | 業種別【歯科医業】

スーパーやコンビニエンスストアといった小売業は、少子化による人口減のために市場が縮小し、店舗の生存を賭けた熾烈な争いが繰り広げられています。 

この争いは、歯科診療所にとっても他人事とはいえません。争いの要因となった少子化による人口減は、小売業だけに関係ある特有の現象というわけではなく、日本で事業を行う限り避けて通れない現象です。当然、歯科診療所にも降りかかってくる、いわば「天災」といえます。

まだまだ未開拓のユーザーが十分にいた時代の小売業は、未開拓の先にどうやって流通をつなげるかという、供給側の視点に立った戦略で拡大していきました。

しかし、既に生存競争に突入した現在の小売業では、まったく反対に、顧客が欲しいと思ったときに、すぐ受け取れる方法をどう作るかという、顧客側の視点に立った、いわば「絶対個客主義」による戦略が必須となっています。 

＜オムニという発想＞ 

現在の人口と歯科診療所の数が需給バランスのとれた状態だと考えたとすると、将来の人口減を踏まえると、今後20年間で約1万施設の歯科診療所が淘汰されることとなります。 

それだけの数が淘汰されるということは、小売業と同様の生存競争が始まると考えられます。いえ、歯科診療所は取り扱えるサービスが限られているだけに、小売業よりさらに厳しい競争となることも考えられます。 

いま小売業界では、「オムニチャネル」といった言葉をよく耳にします。オムニとは「全…」とか「総…」という意味を表す言葉で、これまでの“マルチチャネル（複数の経路）”という考えではなく、より複合的な“オムニチャネル（あらゆる経路）”において顧客にアクセスする、という考え方です。

そういう考えを、流通に限らず全局面において行っていく、それが『オムニ戦略』です。 

「勝ち残り」から「生き残り」に変わる時代を生き延びなければならない歯科診療所にとっても、この『オムニ戦略』が一つの対応策になるかもしれません。


クリニック経営、次の一手 


[プロフィール] 
フォーユーメディカル株式会社 アットベネフィット事業部（大城正和・町山卓）
同事業部では、医療・介護従事者のための福利厚生サービス「@Benefit」として、歯科医院スタッフにも大企業社員並みの福利厚生をさらに医療・介護分野だけの特別プログラムをプラスして提供しています。 
@Benefit（アットベネフィット）
営業スタッフは、医療介護福祉事業に特化した採用・求人から教育・評価までをサポートする人材戦略コンサルタントとしても活躍中。


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（運営：株式会社アックスコンサルティング）