16.04.08 | 業種別【歯科医業】

厚生労働省が平成28年3月に公示した統計の中に「平成26年度 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）」というものがあります。 

この統計には、各自治体が行っている保健・健康を増進するための事業に関するデータが掲載されていますが、年々健診や保健指導の数が増加していることがわかり、健康に対する意識の高まりを見て取ることができます

歯科にかかわる統計を見ると、平成26年度には全国で延べ約486万人が歯科健診又は保健指導を受けており、延べ人数ではあるものの1,000人につき38.2人近くが受診していることとなります。 

受診の対象者としては乳幼児が最も多く、延べ約372万人で全体の約76％を占めており、乳幼児に対する歯科健診の重要性が浸透してきていることがうかがえます。

しかし、それに対して妊産婦の受診数は延べ約29万人と、乳幼児受診数の1割に満たない程度しか健診または保健指導を受けておらず、妊産婦の歯科に対する意識は、残念ながらまだまだ低いと言えます。 

＜都道府県別の歯科健診及び保健指導の数＞ 

この統計では、各都道府県の歯科健診及び保健指導の数も知ることができます。 

総数でランキングを作ると、第1位東京(延べ55万人)、第2位愛知(延べ32万人)、第3位神奈川(延べ32万人)、以下に千葉、大阪、兵庫、福岡と、人口の多い都道府県が続いています。 

しかし、これを各都道府県の人口で割って1,000人当たりの延べ人数を出してみると、意外な県がランキングの上位を占めることとなります。

第1位岐阜(延べ68.2人)、第2位長野(延べ66.8人)、第3位鹿児島(延べ61.5人)、以下には熊本、宮城、岩手が続き、東京は第19位、愛知は15位、神奈川が24位となっています。 

この統計資料には、都道府県ごとの数値だけでなく中核都市ごとの数値も掲載されています。

また、市町村主催の数・保健所主催の数・医療機関等に委託をした数といった数値や、訪問による歯科健診の数・歯科予防処置の数なども記されています。

所在地の自治体が歯科に対してどの程度の意識を持っているか比較してみてもよいかもしれません。 


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[プロフィール] 
フォーユーメディカル株式会社 アットベネフィット事業部（大城正和・町山卓）
同事業部では、医療・介護従事者のための福利厚生サービス「@Benefit」として、歯科医院スタッフにも大企業社員並みの福利厚生をさらに医療・介護分野だけの特別プログラムをプラスして提供しています。 
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