14.02.05 | オリジナル記事【印紙税】

平成26年4月1日以降、売上代金の領収書に印紙を
貼らなければならない金額が、現行の「3万円以上」から
「5万円以上」に変更になりました。
印紙税額は200円と少ないですが、3～5万円の価格帯の
領収書を多く発行する事業主にとっては、影響が大きい
と思います。

（印紙税の節税：消費税の表示）

ここで注意すべきは領収書における消費税の表示です。

印紙税が課される金額は原則として「消費税込み」の金額です。

しかし、消費税額が【区分記載】されていれば「消費税抜きの本体価格」で

判定することができます。

～5万円未満かの判定は～

×金50,000円

×金50,000円（うち消費税含む）

○金50,000円（うち消費税3,703円）

○金50,000円（但し税抜金額46,297円）

 

（印紙を貼らなくてよい事業）

領収書を発行した場合であってもその受け取った金銭等が

その受取人にとって営業に関しないものである場合には、

印紙を貼る必要はありません。

営業とは、一般に「営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこと」

とされており、下記のものは営業に関しないものとして取り扱われます。

・公益法人、共同組合など非営利事業を目的としているもの

・人格のない社団で非営利事業を目的としているもの

　（例：学校のPTA、マンションの管理組合など）

・個人の場合で事業をはなれた私的日常に関するもの

・医師、歯科医師、看護師、弁護士、税理士、社労士、建築士などの行為に関するもの

 

（印紙を貼らなかったらどうなるか？）

税務調査などで印紙を貼っていないことが発覚した場合は、

貼るべき印紙の3倍の金額を過怠税として課されます。

印紙を貼っていないことに気づいて税務署に申し出た場合は、

過怠税はその貼るべき印紙の1.1倍の金額になります。

印紙税は経費になりますが、過怠税は罰金の意味もありますので

経費になりません。

記事提供：和田正雄税理士事務所