16.09.14 | 助成金／補助金

平成２８年度補正予算の国会承認を前提とした、「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の概要が事前予告されました。

＜ものづくり補助金＞

●補助対象者
　認定支援機関の支援を受けた中小企業・小規模事業者で、以下の要件のいずれかを満たす者

　・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う
　　革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、
　　「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。

　・または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
　　革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

●補助率
　補助対象経費の３分の２

●類型と補助上限額、対象経費
　1)第四次産業革命型
　　　補助上限額：３,０００万円、
　　　対象経費　：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

　2)一般型
　　　補助上限額：１,０００万円、
　　　対象経費　：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

　3)小規模型型
　　　補助上限額：１,０００万円、
　　　対象経費　：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、
　　　　　　　　　知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

　一般型および小規模型は、下記の要件を満たす場合、以下の上限額を適用

　　・経営力向上計画の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組補助上限額 倍増
　　・上記取組に加え、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合、
　　　補助上限額 さらに１．５倍（上記と併せ補助上限は３倍）

●補助予定件数
　約６千件

●募集開始時期
　平成２８年度補正予算成立から1ヶ月程度後
　（１０月下旬～１１月中旬の募集開始が予想されます。）

詳しくは、以下のＵＲＬをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160913mono.htm

＜小規模事業者持続化補助金＞

●小規模事業者販路開拓支援事業　予算枠120億円

　小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と
　一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援。
　従業員の処遇改善（賃上げ）を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、
　ＩＴを活用した取組みを実施する事業者を集中的に支援。

  ・小規模事業者持続化補助金　補助率：２／３
　　補助金上限 　50万円（一般）
　　　　　　　　100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）
                       200万円（熊本地震対策）
                       500万円（複数の事業者が連携した共同事業）


※いずれの補助金も予算や内容が確定したものではありません。国会承認を前提としている事前予告の為、変更となる可能性もあります。
また、補助金の公募期間が年々短くなっていることから、募集開始に向けた早めの準備をしましょう。