16.11.15 | 助成金／補助金

１１／４（金）より、小規模事業者持続化補助金が公募開始となりました。

補助対象経費の例としては
・新商品陳列の棚の購入費用
・販促用のチラシ費用
・商品ＰＲイベントの会場費用
・店舗改装費用
・倉庫管理システムのソフトウェア購入費用
・労務管理システムのソフトウェア購入費用
・ＰＯＳレジソフトウェアの購入費用
等が挙げられます。

補助額の上限は
５０万円となっています。

なお、従業員の賃金の引き上げに取り組む事業者、雇用を増加させる取り組むを行う事業者、買物弱者対策の取り組み、海外展開の取り組みについては補助上限額が１００万円となります。

この補助金は
小規模事業者が対象で
商工会議所の指導・助言を受け
経営計画に基づいて実施する販路開拓や業務効率化の取り組みに対して
５０万円（１００万円）を上限とする補助金が出ます。

補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。