創業補助金、公募開始
14.03.03 | 助成金/補助金
昨年度の採択率77%を誇る、
注目の補助金が今年も出てきました!
「平成25年度3月23日以降会社を設立された」
経営者の皆さまは必見です。
これから創業される方はもちろんですが、
平成25年度3月23日以降に設立した会社でこれから
新たな事業投資を考えている経営者の方にも
応募のチャンスがございます。
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☆補助対象は、
「新たに創業するもの」または「第二創業を行うもの」
☆既存技術の転用や新たな価値の発掘など、 新たなビジネス
モデルにより、需要や雇用を創出する事業への支援
具体的にはこのような企業が採択れています
→ ≪採択者事例一覧≫
☆補助金額100万~200万(補助率2/3)
☆3月24日(月)までに応募すると先行的に審査がスタ-ト
☆応募の際には、認定支援機関の記名・押印等が必要
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平成25年度補正予算 創業補助金
受付 平成26年2月28日(金)
締切 平成26年6月30日(月)
ただし、平成26年3月24日(月)までに受け付けた案件については、先行して審査を行います。
≪募集要項はこちらから≫
私ども三澤会計は、中小企業庁より
経営革新等支援機関の認定を受けています。
書類作成から申請まで、補助金・助成金の申請を
一貫してサポ-トさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
昨年度じわじわと応募件数を伸ばし、一気に知名度が上がった創業補助金が今年も登場してきました。
創業補助金は、「新たに創業を行う事業者に対して、創業に要する経費の一部を助成することで、
新たな需要や雇用の機会を創出していく」ことを目的にした補助金です。
創業補助金の補助対象者は、まず以下の条件を満たしている必要があります。
※他にも細かい条件がありますので、募集要項をあわせてご確認ください
① 「新たに創業するもの」 または 「第二創業を行うもの」であること
「新たに創業するもの」とは、ⅰ)またはⅱ)の方を指します
ⅰ) これから創業するものであって、
補助対象期間完了日までに個人開業または会社設立を行い、その代表となるもの
ⅱ) 平成25年度3月23日以降に個人開業または会社設立を行ったもの
→上記のとおり、これから創業される方はもちろん、昨年度に創業された方にもチャンスがございます。
ただし、昨年度の開業に掛かった経費は補助金の対象にならないことをご注意ください。
あくまで補助の対象はこれから計画している事業に対しての支援となります。
※本制度は、申請後に、「採択通知」→「交付決定」を経て、補助対象期間に入ります
交付決定以前に契約されたもの、支払われたものに関しては、原則として対象経費となりません
ちなみに、「第二創業を行うもの」とは、平成24年度9月23日から応募日翌日以降6ヵ月以内かつ
補助事業期間完了日までに事業継承を行ったものまたは行う予定のものが該当します。
応募に関するポイントをもう一つ触れておきましょう。
創業補助金は補助金額が100万~200万(補助率2/3)と比較的低額であるものの、
昨年度の採択率が77%と、非常に実現性の高い補助金といえます。
(倍率数十倍を超える補助金も多い中でこの数字は異常なほど高いと考えられます)
しかし、ここで一つの 落 と し 穴 が。。。
実は、昨年度の創業補助金の採択率は、第1回募集から第3回(第1次締切分)迄に、
83%⇒
平成25年度の補正予算枠は昨年度の200億円から44億円と減少し、今年は厳しい戦いになるでしょう。
今回始まった募集において、締切が平成26年6月30日(月)となっていますが、
平成26年3月24日(月)までに受け付けた案件については、先行して審査を行われるようです。
公募が始まったばかりでなかなか応募に踏み切れない会社が多いこと、本年度最初の公募なので予算に余裕があることを考慮しても、やはり早めに早めに応募していくことが望ましいです。先手必勝!
募集時期 | 応募件数 | 採択件数 |
---|---|---|
第1回一次締切(平成25年3月22日~4月1日) | 15件 | 13件 |
第1回二次締切(平成25年3月22日~4月22日) | 634件 | 526件 |
第2回一次締切(平成25年5月22日~6月1日) | 230件 | 196件 |
第2回二次締切(平成25年5月22日~6月30日) | 2,302件 | 1,724件 |
第3回一次締切(平成25年9月19日~10月21日) | 3,184件 | 1,715件 |
合計 | 6,365件 | 4,174件 |
参考)中小機構HPより
今年はもっと競争が厳しくなると考えますと、
より完成度の高い事業の提案をしていかなければ採択まで辿り着くことができません。
そのため、我々三澤会計では、補助金チ-ムを組んで、書類の作成から認定支援機関としての確認、申請に至るまで、皆さま方のチャレンジを一貫してサポ-トさせていただきます。
ご興味を持たれた経営者の方は、期限も迫っていますので、早速ご相談いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
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