- HOME
- 不動産業の検索結果
不動産業の検索結果
-
- 19.04.23 | 業種別【不動産業(相続)】
- 外国籍を取得している相続人……相続手続きはどうなる?
- 今の時代、子どもが国際結婚をして配偶者の国の国籍を取得しているなど、相続人に外国籍の人がいるケースは珍しくありません。
国によって法律は異なりますが、相続については、まずどちらの国の法律が適用されるのでしょうか?
また、戸籍や住民票がない国もありますが、そのときはどのような書類で代用できるのでしょうか?
今回は、国際結婚で外国籍となり、日本に居住していない相続人がいるときの相続手続きについてご紹介します。 - 続きを読む
-
- 19.04.23 | 業種別【不動産業(登記)】
- 本店(本社)登記は自宅・賃貸・バーチャルオフィスのどこがよいか?
- 会社を設立するときには設立登記を行わなければなりません。
そのときまでに決めておかなければならないのが本店所在地です。
自宅にするか、オフィスを借りるか、バーチャルオフィスでもいいのか。
今回は、会社の本店をどこにするかで迷ったときに知っておきたい“自宅”“賃貸”“バーチャルオフィス”それぞれの、登記するうえでの特徴についてご紹介します。 - 続きを読む
-
- 19.04.02 | 業種別【不動産業(相続)】
- パソコン使用も可に! 相続法改正で遺言書作成・保管はどう変わる?
- 2018年7月13日、『民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(改正相続法)』が公布。
今回の見直しは高齢化社会の進展などに対応するためのもので、多岐にわたる改正項目が盛り込まれていますが、その一部に『自筆証書遺言』の方式緩和、そして遺言書の保管制度の創設があります。
今回は、わずらわしかった遺言書の作成や保管にまつわる改正点を、詳しくご説明します。 - 続きを読む
-
- 19.04.02 | 業種別【不動産業(登記)】
- 登記できない権利を第三者に「自分のものだ」と主張するには
- 思わぬ不動産トラブルとして、自分自身が所有している土地が知らない間に勝手に第三者に売られてしまうというケースがあります。
しかし、『所有権保存登記』をしておけば「この土地は自分のものだ」と主張することができ、トラブルを防ぐことができます。
つまり、“目に見えない権利”を第三者にもわかるようにするために、登記という制度が設けられているのです。
しかし、すべての権利を登記することはできません。
登記できない権利を「自分のものだ」と他人に主張するためには、どのような方法があるのでしょうか。
今回は、権利を第三者に示すための『公示方法』についてご紹介します。 - 続きを読む
-
- 19.03.05 | 業種別【不動産業(相続)】
- 事故物件を相続した場合にかかる税金と対策方法
- 一般的に“事故物件”と呼ばれる自殺や他殺、変死などが起こった物件。
当然ながら入居者は見つかりにくく、資産としては悩ましいものです。
そんな物件でも相続をする場合は、通常通りに相続税がかかります。
今回は、事故物件を相続しなければならなくなった場合に考えられる対策方法を見ていきましょう。 - 続きを読む
-
- 19.03.05 | 業種別【不動産業(登記)】
- 不動産の境界線トラブル……まずは『筆界特定制度』の利用を!
- 土地の境界には、2種類あることを知っていますか?
土地の所有者の権利がおよぶ範囲の『所有権界』と、土地が登記された際に、土地の範囲を区画するものとして定められた『筆界(ひっかい)』です。
この二つ、実は一致しないことも多々あり、土地の境界をめぐるトラブルに発展してしまうことがあります。
そんなときに利用できるのが、裁判なしで解決を図ることができる『筆界特定制度』。
今回は、この筆界特定制度についてご紹介していきます。 - 続きを読む
-
- 19.02.04 | 業種別【不動産業(相続)】
- 生産緑地の2022年問題、その対応策とは?
- 都市部をはじめとした全国各地には、“生産緑地”に指定されている農地があります。
市街化区域内にありながら農地として扱われている生産緑地は、農地としての管理が求められる代わり、固定資産税が農地並みに軽減されるなどの優遇措置を受けています。
この生産緑地が抱える『2022年問題』が、今、注目を集めています。
そこで今回は、『2022年問題』とは何なのか、どのような対応策が考えられるのか、ご紹介します。 - 続きを読む
-
- 19.02.04 | 業種別【不動産業(登記)】
- あなたの土地は大丈夫? 地面師から土地を守る対策
- 2017年の夏、大手住宅メーカー積水ハウスが、土地所有者になりすまし、売買契約を成立させて購入代金を詐取する、いわゆる『地面師』のグループから55億円以上ものお金をだまし取られたというニュースが日本中を駆け巡りました。
人口減少などに伴い空き家や空き地が増えている今、誰もがこのような危険にさらされています。
今回は、自身の不動産を守るための対策をご紹介します。 - 続きを読む
-
- 18.12.25 | 業種別【不動産業(相続)】
- 義父の療養看護に尽くした嫁……それでも遺産はもらえない?
- 2018年7月13日公布の改正相続法で、亡くなった被相続人の介護や看病をしてきた親族に対し、それまではなかった一定の見返りが得られるようになりました。
これまで、高齢の両親の介護や看病は『長男の嫁』が担う風潮が少なからずありましたが、『長男の嫁』は介護をした義両親の遺産相続はできず、その不公平感が指摘されていました。
しかし今回の制度改正で、相続人以外による金銭請求権が認められるようになりました。
今回は、この相続に関する規定の改正点を、事例を交えながらご紹介します。 - 続きを読む
-
- 18.12.25 | 業種別【不動産業(登記)】
- 根抵当権がついている不動産を相続したら?
- 不動産を担保に銀行から融資を受けるときに設定する『抵当権』。
一般的な抵当権は、借り入れを返済した後に抵当権抹消の手続きをし、次に借り入れるときにはまた新たに抵当権を設定します。
これに対し『根抵当権(ねていとうけん)』は、極度額(担保する額の上限)を定め、その範囲内で不特定多数の取引を束ねて担保できる抵当権です。
継続的な取引を繰り返し行う場合などの取引ごとの抵当権の手続と抹消を行う手間を省き、極度額まで何度でも借り入れと返済を繰り返すことができます。
もし、相続した不動産にこの根抵当権が設定されていたら、どのような手続きが必要になるのでしょうか?
今回は、根抵当権がついている不動産の相続についてご紹介します。 - 続きを読む