- HOME
- 不動産業の検索結果
不動産業の検索結果
-
- 23.06.06 | 業種別【不動産業(相続)】
- 知っておこう! 遺産分割の対象になる財産とならない財産
- 被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます(民法896条)。
相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し合いをしますが、すべてが遺産分割の対象となるわけではありません。
今回は、相続財産のうち、遺産分割の対象になる財産とならない財産について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.06.06 | 業種別【不動産業(登記)】
- 相続人単独でもOK! 休眠担保権を抹消する手順と注意点
- 不動産を相続した際に、明治・大正期などの抵当権が設定されていることがあります。
大昔の抵当権の多くは抵当権者が不明で、ほとんどの場合、借りていたお金を完済しているのかどうかも調べようがありません。
しかも、昔の抵当権なので債権額が数十円と少額な場合もあります。
このような長期間放置された抵当権のことを『休眠担保権』(または『休眠抵当権』)と呼びます。
今回は、抵当権者が不明の際に行う休眠担保権を抹消する方法について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.05.01 | 業種別【不動産業(相続)】
- 共有名義の不動産を相続したら要注意! 共有状態の解消方法
- 不動産には『共有名義』という2名以上の複数人で共有している状態があります。複数人で購入した共有名義の不動産であれば、共有者の全員が納得できるようそれぞれの持分や不動産の活用方法などを決められます。
しかし、相続財産のなかに共有名義の不動産があり、自分の持分のみを保有することになった場合、その取り扱いには注意が必要です。
今回は、相続した不動産が共有名義だった際の注意点と、共有名義の解消方法について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.05.01 | 業種別【不動産業(登記)】
- 法務局から『相続登記を促す通知』が来たときの対応方法
- 相続登記がされていないなどの理由で、所有者が不明になっている土地が社会問題化しています。
日本の所有者不明土地の総面積は九州本島に匹敵するといわれており、政府はさまざまな法整備を進めることで所有者不明土地の解消に努めてきました。
法務局では、相続が発生してから10年以上に渡って相続登記がされていない土地所有者の法定相続人を調べ、相続登記を促すための『長期間相続登記等がされていないことの通知』を送付しています。
もし、この通知を受け取った場合、どのように対応すればいいのでしょうか。
2024年の相続登記の義務化を前に、相続登記の方法を学んでおきましょう。 - 続きを読む
-
- 23.04.04 | 業種別【不動産業(相続)】
- 前妻の子、隠し子など、法定相続人に該当するのはどこまで?
- 法律上、『法定相続人』は決まっており、誰が法定相続人となるかを選ぶことはできません。
前妻の子、後妻の子が法定相続人となる場合もあれば、嫡出子(婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども)と非嫡出子が法定相続人となって遺産分割をする場合もあります。
また、『遺産分割協議』に参加しない法定相続人が出てくる場合もあるでしょう。
そこで今回は、遺産分割の際に問題になることのある親子関係の“認知”についてと、遺産分割協議に不参加者がいる場合の対応について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.04.04 | 業種別【不動産業(登記)】
- 知って役立つ! 移転の際に必要となる本店移転登記の手順
- 本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。
株式会社など法人の本店を移転したときには、同じ市区町村内の移転であったとしても、一定期間内に管轄の法務局へ本店移転の登記の申請を行い、審査を受けなければなりません。
今回は、株式会社の本店移転について、その登記の手順や登記時の必要書類について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.02.27 | 業種別【不動産業(相続)】
- 『借地権』の種類と相続の際の注意点
- 相続に関わる権利として、『借地権』があります。
借地権は土地を借りる権利のことで、故人が借地権を有していた場合、財産などと同様に相続の対象となります。
しかし、相続に際して、地主との関係などによってはトラブルが発生する場合があり、注意が必要です。
今回は借地権の相続において、相続人や遺贈を受けた方が覚えておきたい内容について解説します。 - 続きを読む
-
- 23.02.27 | 業種別【不動産業(登記)】
- 注目のリースバック。老後の生活資金調達の手段にも
- リースバックとは、『セール・アンド・リースバック』の略で、所有している不動産を売却すると同時に、買主からその不動産を賃貸として借りるというものです。
主に、自宅などの不動産を現金化したい場合に利用されています。
リースバックには、まとまった現金が一括で手に入り、今住んでいる家にそのまま住み続けられるというメリットがあります。
一方、所有権を失うため、不動産を相続できなくなるなどのデメリットもあります。
今回はリースバックの特徴と利用する際の流れ、必要な登記について説明します。 - 続きを読む
-
- 23.01.31 | 業種別【不動産業(相続)】
- 不動産が含まれていた場合の遺産相続で揉めないために
- 故人(被相続人)が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。
今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれのケースにおいて、遺産分割協議で揉めないために相続人が取るべき適切な対応と注意点について解説します。 - 続きを読む
-
- 23.01.31 | 業種別【不動産業(登記)】
- どんなメリットがある? 登記の際のQRコード付き書面申請
- 不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年1月から運用が開始された『QRコード(二次元バーコード)付き書面申請』があります。
今回は、QRコード付き書面申請のメリットや、利用方法などについて紹介します。 - 続きを読む