安倍晋三元首相が、7月8日、選挙の応援演説中に銃で撃たれ亡くなった事件は、日本中のみならず世界中に強い衝撃を与えました。いかなる理由、動機があろうが、人の命を奪う凶行は許せません。今後、被疑者の動機や背景などの解明とともに、要人警護上のミスの原因と課題の徹底究明がもとめられるところです。
被疑者の動機とという面では、背景に統一教会が大きく絡んでいたことが報道されています。この組織のことは、かつては、有名歌手の合同結婚式参加ニュースや、霊感商法被害のニュースで大量に報道されていましたが、それ以降に生まれた若い層などにはあまり存在が知られていないようです。この組織には、霊感商法と言われる活動などで大きな問題を抱えてます。この点で、霊感商法と本来あるべき宗教活動との線引きはどこにあるのでしょうか。

回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」を行っていたとして、消費者庁が、先日、再発防止などを命じる措置命令を出しました。「おとり広告」とは、どのような広告をいうのでしょうか。

（写真は、消費者庁が公表した措置命令書に掲載されたものの一部）

この度関西国際交流団体協議会では、本年6月23日（木）に、特別講演「ウクライナの現状と今について」を開催します。講師は、日本ウクライナ文化交流協会会長　小野元裕氏　です。
ロシアによるウクライナ侵攻という恐るべき事態を目の当たりにして、ウクライナの現状を知りたいとの多くの声を受けて、小野氏をお招きして開催するものです。会場参加とZOOM参加のいずれかで参加いただけます。詳しくはクリックして頂き、お申込みください。ぜひ会場でお会いしましょう。

山口県阿武町が新型コロナ禍対策の臨時特別給付金10万円をめぐり、対象の全世帯相当分の計4630万円を誤って1世帯に振り込みましたが、その後回収できなくなっています。町は5月12日、その世帯の男性を相手取って全額の返還を求める訴訟を山口地裁萩支部に提訴しました。回収は可能なのか、またその男性の罪はどうなるでしょうか。

4月23日に発生した知床半島沖合での観光船事故は、まことに痛ましいものです。乗客、乗員計26人のうち、これまでに子ども1人を含む14人が見つかりましたが、全員の死亡が確認されています。またロシアが実効支配する国後島沿岸で乗客と思われる女性のご遺体が発見されたという情報も入ってきています。
報道によると、事故当日は、現場海域は波が高く風も強かったことから、他の業者らが観光船の船長に出航をやめるよう事前に忠告していたのにも関わらず出航したようです。船長と機関士はいまだ行方不明であるし、誰一人事故当時の状況を証言できる者がいません。船体が引き揚げられれば、そこから事故状況がある程度推測できるかもしれませんが、それも実際に可能なのかも先が見通せていません。そのような中、今後の刑事事件としての法的な処理がどうなっていくのか、気になるところです。予測も交えながら考えてみました。

路線価に基づき算出した相続で、タワーマンションの評価額が市場価格より低すぎるとして国税当局が例外規定を適用し、追徴課税した処分の是非が、裁判所で争われていた訴訟で、最高裁第３小法廷は、4月１９日に、国税の処分は「適法」という判断を示して確定しました。１審の東京地裁が令和元年８月２７日に出てから、注目を浴び続けてきた訴訟も、国税側が３審とも勝訴で終わりました。

通常、国税庁では不動産の相続税での算定基準を「路線価」としていますが、実際の時価が路線価の約4倍の事案で、その時価を前提に課税した国税当局の処分が適法とされたものです。路線価は、通常は取引価格の8割程度のために、節税策として不動産を購入する人も多いのですが、そうした相続対策に大きな影響が出そうです。不動産を用いた過度な節税に警鐘を鳴らしたものと言えます。今後は、節税策として不動産を購入する場合、相続税の基準となる路線価と取引価格に大きな差があれば注意が必要です。

ロシア軍の侵攻を受けたウクライナの人々を支援しようと、在日大使館や、ウクライナの方々を支援するＮＰＯ法人などに寄付をする動きが広がっています。不安な日々を過ごすウクライナの人々のために寄付したいという思いが後押しをしているものと思います。混乱の中にあるウクライナの人々を支援する団体についてご紹介したいと思います。

成年年齢を18歳に引き下げる民法改正が、2022年4月1日から施行されます。明治時代から今日まで約140年間、成年年齢は20歳と定められていましたが、これまで未成年であった18歳から19歳までの方は、この4月1日に一斉に成年になります。成年になった時点で、どのような扱いになるのでしょうか。変わる点と変わらない点があります。