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メールマガジン会員登録

メールマガジン利用規約・個人情報のお取り扱いにつきまして

以下の規約をお読みいただき、同意いただける場合は「メルマガ利用規約・個人情報の取扱いに同意する」にチェックをしてください。
なお、メールマガジン会員の仮登録・お問い合わせをいただく際にも必ず下記規約のご確認をお願い致します。


メールマガジン読者登録規約

第1条(目的)
 本規約は、弊法人が配信するメールマガジンへの読者登録を希望される方(以下、読者登録希望者という)及びコンテンツ読者登録を行った方(以下、登録読者という)に適用されるものとします。

第2条(定義)
 本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
  ・メールマガジン
  定期または不定期に何らかの情報提供を目的として、あらかじめ受信を希望するものとして登録した読者に宛てて、一斉配信される電子メール。

第3条(個人情報の取り扱い)
 個人情報の取り扱いは、「個人情報のお取扱いにつきまして」に従います。

第4条(メールマガジンへの読者登録)
 1. 関与先様をはじめ、お問い合わせいただいた方、名刺交換させていただいた方を弊法人にて読者登録させていただくことがあります。
 2. 読者登録希望者は、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、読者登録を行うものとします。

第5条(読者による読者登録解除)
 登録読者がメールマガジン配信の停止を希望するときは、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、読者登録を解除するものとします。

第6条(弊法人による読者登録解除)
 弊法人は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該読者登録を解除することがあります。
 1. メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、配信したメールマガジンが不達となったとき。
 2. 登録読者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、メールマガジン配信に著しい障害があったとき。
 3. 第9条の禁止事項に該当する行為があったとき。
 4. メールマガジンが廃刊されたとき。
 5. その他読者登録を継続することが不適当な事由があるとき。

第7条(メールマガジンの内容)
 弊法人は、メールマガジンについて、その内容の信頼性、正確性又は合法性等については一切の責任を負いません。登録読者がメールマガジンで得た情報を利用するときは、それによって生じるすべての結果の責任を登録読者が負うものとします。

第8条(禁止事項)
 読者登録希望者及び登録読者は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
  1. 他人のメールアドレスを、その所有者の承諾なしに読者登録すること。
  2. 不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを読者登録すること。
  3. もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として読者登録すること。
  4. 弊法人のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他弊法人のシステムに障害を発生させようとすること。

第9条(システムの停止)
 1. 弊法人は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。
  この場合、弊法人は事前に読者登録希望者及び登録読者に対して告知するものとします。
  ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
 2. 弊法人は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

第10条(弊法人からの連絡及び告知)
 1. 弊法人は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはメールマガジンへの掲載によって登録読者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が
  登録読者に到達したものとみなします。
 2. 前項にかかわらず、弊法人は電話、FAX、郵便その他の手段によって登録読者への連絡を行うことがあります。

第11条(免責事項)
 弊法人は、登録読者及びその他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
  1. 第7条及び第10条によって発生した損害。
  2. メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。
  3. 弊法人の責めによらない事由により、弊法人からの連絡又は告知が登録読者へ伝わらなかったことによって発生した損害。
  4. 理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。

第12条(準拠法・合意管轄)
 本規約の準拠法は日本法とします。
 また、弊法人と利用者との間で生じた紛争については、弊法人の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第13条(規約の改定)
 本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。

附 則  読者登録規約は、2013年7月1日から実施します。


響き税理士法人 個人情報のお取扱いにつきまして
当法人は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。(JISQ15001:2017に準拠しています)

1.個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
 響き税理士法人
 個人情報保護管理者  桐澤 寛興

2.直接ご本人様から取得させていただく個人情報とその利用目的
 直接ご本人様より取得させていただく個人情報は、以下の利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
 開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。(一部例外事項により対応できない場合がございます。)
  (利用目的):メールマガジン・DMの配信、お問い合わせへの対応ため

3.第三者への提供について
  当法人では法律・法令などに基づく場合を除きましては、お預かりしました個人情報は、ご本人の同意を得ずに第三者への提供はいたしません。

4.本業務の委託について
  個人情報の取扱いにつきましては、ご依頼主様へのサービス向上と業務の適正化などを行うためお預かりしました情報の業務委託を行う場合があります。委託を行う場合は個人情報保護の管理基準を十分満たしている委託先を選定し、必要な契約などを取り交わした上安全レベルの管理向上に努めます。

5.個人情報提供の任意性について
個人情報の提供は原則任意です。ただし、個人情報を提供いただけない場合は、該当事項につきまして当法人からの情報やサービスなどのご提供が出来ない場合がございます。

6.個人情報の取得方法など
 弊法人では、個人情報の無断収集は致しません。個人情報を収集する際には、すべてご本人の意志により許可を頂いた場合のみを原則としております。ただし、人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合及び次に掲げるいずれかに該当する場合には、本人に明示し、本人の同意を得ることを要しないものとします。
 a)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 b)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
 c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 d)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合


<開示対象個人情報の開示について>
1.個人情報の開示などのご請求
 個人情報の開示につきましては個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定されるもの及びJISQ15001に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。ご請求の対象となる個人情報は、当法人が開示などの権限を有する個人情報に限ります。
 (1) 開示などのご請求のお申し出先
  個人情報の開示などのご請求のお申出は、当法人の個人情報相談窓口に、直接お願いします。
  以下(2)~(5)は、当法人個人情報相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きを記載しています。
 (2)開示などのご請求の際にご提出いただく書面
  個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、当法人個人情報相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。個人情報開示請求書は当法人に直接ご請求ください。
 (3)個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
  個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として2,000円(消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、2,000円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
  *「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
 (4)開示などのご請求ができる方
 開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
 ①ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
 ②代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)
 (5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
  開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)
 ①開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
 ・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(作成日より3ヶ月以内)などのどれか 1点
 ・学生証または生徒手帳の写し
 ・外国人登録証明書の写し
 ・国家資格証
 ②開示などをご請求される方が代理人様の場合
  上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状
  ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものをご提出ください。
  又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号をご記載ください。

2. その他
 当法人は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当法人の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

3. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先
 当法人における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては、当法人「個人情報相談窓口」 までご連絡ください。
  響き税理士法人   個人情報相談窓口責任者:浜本 香奈美
  〒220-0004 横浜市西区北幸1-4-1 天理ビル9階
  TEL:045-313-3800  mail:privacy@hibiki-firm.com

制定:2013年7月1日
最終改訂:2019年9月10日

響き税理士法人
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 天理ビル9階
TEL:045-313-3800
個人情報保護管理者 桐澤寛興

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